「物忘れ」も介護保険の対象―保険者・被保険者・認定の流れで読み解く介護保険制度

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  被保険者は65歳以上である。

   被保険者は40歳以上である。65歳以上の人が第1号被保険者、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人が第2号被保険者となる。第1号被保険者は原因を問わず要介護・要支援状態であれば給付を受けられるが、第2号被保険者は加齢に伴う「特定疾病」（16疾病。末期がん、関節リウマチ、初老期における認知症、脳血管疾患、パーキンソン病関連疾患など）が原因の場合に限って給付を受けられる。

2. ×b.  介護保険料は全国一律である。

   保険者は市町村（特別区を含む）であり、第1号被保険者の保険料は各市町村が3年ごとに策定する介護保険事業計画のサービス見込量に基づいて基準額を定め、さらに所得段階に応じて設定する。そのため保険料は市町村によって異なる。第2号被保険者の保険料は加入している医療保険（健康保険組合、国民健康保険など）の保険料と一緒に徴収され、医療保険者ごとに算定される。いずれも全国一律ではない。

3. ×c.  主治医意見書には要介護度を記入する。

   主治医意見書は、申請者の傷病名、心身の状態（障害高齢者の日常生活自立度、認知症高齢者の日常生活自立度など）、医学的管理の必要性、介護に関する意見などを主治医が記載する書類であり、要介護度を記入する欄はない。要介護度は、認定調査員による訪問調査の結果と主治医意見書の一部項目からコンピュータで一次判定を行い、それと主治医意見書・特記事項をもとに市町村の介護認定審査会が二次判定を行って決まる。医師は判定の材料を提供する立場である。

4. ○d.  認知機能の障害は介護保険の対象となる。

   介護保険の給付は、身体機能の障害だけでなく、認知機能の障害によって日常生活に介護や見守りが必要な状態も対象とする。要介護認定の調査項目には認知機能や精神・行動障害（徘徊、物忘れ、意思の伝達など）が含まれ、主治医意見書にも認知症高齢者の日常生活自立度などを記載する。さらに第2号被保険者でも「初老期における認知症」は特定疾病に含まれており、認知症が介護保険の重要な対象であることがわかる。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）など認知症に特化したサービスも介護保険で提供される。

5. ×e.  地域包括支援センターは二次医療圏ごとに設置される。

   地域包括支援センターは、市町村が設置主体となる（市町村から委託を受けた社会福祉法人などが運営する場合も多い）。おおむね中学校区程度の日常生活圏域を目安として、市町村内に1か所以上置かれる。複数の市町村をまとめた二次医療圏（一般的な入院医療を完結させる単位で、主に都道府県の医療計画で用いる）ごとに設置されるものではない。