「家族が望めば」「書面があれば」は通用しない―日本の安楽死、法律の空白を正しく知る

日本で安楽死がどのような法的位置づけにあるかを問う問題である。

用語の整理

安楽死という言葉は、大きく次の二つに分けて使われる。 ・積極的安楽死：致死的な薬剤を投与するなど、医師が直接的な行為によって患者の死期を早め、苦痛から解放するもの。単に「安楽死」といえば通常これを指す。 ・消極的安楽死（いわゆる尊厳死）：延命治療を差し控える、あるいは中止して、自然な経過で死を迎えさせるもの。本人の意思表示（リビングウィルなど）に基づいて行われることが多い。

日本の現状

日本には、積極的安楽死を合法とする法律も、実施の条件を定めた法律もない。患者を死なせる行為は、刑法上の殺人罪（同意があれば同意殺人罪・嘱託殺人罪）に問われうる。過去の刑事裁判（東海大学安楽死事件の横浜地裁判決、1995年）では、積極的安楽死が違法とならないための要件が判決文の中で示されたが、これはあくまで判例上の考え方であり、法律や公的な手続き規定ではない。実際の裁判でもこの要件を満たすと認められた例はない。 したがって、「安楽死の条件を定めた法律はない」が正しい。家族の同意やリビングウィル、患者の年齢によって積極的安楽死が許されるということはなく、国が定めた実施手順（ガイドライン）も存在しない。厚生労働省のガイドラインは、延命治療の開始・不開始・中止などを含む終末期医療・ケアの「方針を決める手順」を示したものであり、安楽死を実施するためのものではない点に注意する。

安楽死・尊厳死に関する主な概念

・積極的安楽死：薬物投与などで直接死をもたらす。日本では違法（殺人罪・嘱託殺人罪などの対象となりうる）。 ・消極的安楽死（尊厳死）：延命治療の不開始・中止。本人の意思の尊重を前提に、ガイドラインに沿った手続きで行われることがある。 ・間接的安楽死：苦痛緩和を目的とした薬剤（オピオイドなど）の投与が、結果として生命を短縮する可能性があるもの。緩和医療の範囲として許容されると考えられている。

国内の主な事件・判例

・東海大学安楽死事件（1991年発生、1995年横浜地裁判決）：医師が末期がん患者に塩化カリウムなどを注射し死亡させた事件。有罪となり、判決中で積極的安楽死が許容されうる4要件（耐えがたい肉体的苦痛、死期の切迫、代替手段の欠如、患者本人の明示の意思表示）が示された。 ・川崎協同病院事件（1998年発生）：気管内チューブの抜管後に筋弛緩薬を投与し死亡させた事件。2009年に最高裁で殺人罪の有罪が確定した。

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（厚生労働省）

・本人の意思決定を基本とし、医療・ケアチームが本人・家族等と繰り返し話し合う。 ・本人の意思が確認できない場合は、家族等が本人の意思を推定し、それを尊重する。 ・ACP（アドバンス・ケア・プランニング、人生会議）の考え方を取り入れている。 ・積極的安楽死は対象外である。

海外の状況

オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、カナダなどでは、法律で要件と手続きを定めたうえで安楽死（医師による自殺幇助を含む）を認めている。