結核の医療費は誰が払う？―「規模感」と「根拠法」で解く社会保障制度

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  国民医療費はこの10年間で3倍に増加した。

   国民医療費は高齢化や医療の高度化により増加を続けているが、その伸びは年率で数％程度である。本問出題時点の直近値で比べると、平成14年度（2002年度）の約30.9兆円に対し平成24年度（2012年度）は約39.2兆円で、10年間で約1.3倍にとどまる。平成13年度の約31.1兆円と平成23年度の約38.6兆円で比べても同程度である。その後も増加は続き、令和4年度（2022年度）には約46.7兆円となっているが、どの時期で見ても10年で3倍という増加ではない。

2. ×b.  診療録の保存義務期間は終診時から2年間である。

   診療録（カルテ）の保存期間は医師法第24条で5年間と定められており、保険診療については保険医療機関及び保険医療養担当規則で「その完結の日から5年間」と規定されている。2年間という期間は、医療法施行規則に定める病院の「診療に関する諸記録」（処方箋、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真など）の保存期間であり、診療録本体の期間と混同しないよう注意する。

3. ×c.  国民健康保険組合の被保険者数は6千万人より多い。

   国民健康保険の加入者は、市町村（現在は都道府県と市町村の共同運営）が保険者となる市町村国保と、医師・弁護士・建設業など同業種の自営業者で組織する国民健康保険組合（国保組合）を合わせても、出題当時で約3,700〜3,800万人であり、6千万人には届かない。このうち国保組合単独では約300万人程度にすぎない。日本の医療保険加入者の多数は、協会けんぽ・健康保険組合・共済組合などの被用者保険に属しており、その加入者は約7千万人を超える。さらに近年は団塊の世代の後期高齢者医療制度への移行などにより、国民健康保険の加入者数は減少傾向にある。

4. ×d.  介護保険第1号被保険者数は第2号被保険者数より多い。

   第1号被保険者は65歳以上の者、第2号被保険者は40〜64歳の医療保険加入者である。出題当時（平成24年頃）は第1号が約3,000万人、第2号が約4,200〜4,300万人であり、第2号の方が多い。高齢化に伴い第1号被保険者は増えて近年は3,500万人台となっているが、なお第2号被保険者数を下回っている。なお、第2号被保険者が介護保険のサービスを受けられるのは、加齢に伴う特定疾病（初老期認知症、脳血管疾患、末期癌など16疾病）が原因で要介護・要支援状態となった場合に限られる。

5. ○e.  結核患者の医療費の公費負担は感染症法に規定されている。

   結核対策はかつて結核予防法に基づいて行われていたが、2007年に同法は廃止され、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（感染症法）に統合された。現在、結核医療の公費負担は感染症法に規定されている。第37条は入院勧告・入院措置を受けた患者の入院医療費の公費負担（所得に応じた自己負担あり）を、第37条の2は一般の結核患者に対する適正な医療（主に通院による抗結核薬治療など）の公費負担を定めている。後者では、医療保険が優先して適用され、医療費の95％から保険給付分を差し引いた額が公費で負担されるため、患者の自己負担は5％となる。