1枚の書類が国の統計になる―死亡診断書と医師が交付する書類のルール

医師が作成・交付する法的書類（死亡診断書、死体検案書、出生証明書、死産証書、診断書）について、その用途・記載内容・交付の条件を問う問題である。 整理のポイントは次の3点である。 1. 書類の役割：死亡診断書（死体検案書）は、人の死を医学的・法律的に証明する書類であると同時に、人口動態統計（死因統計）の基礎資料となる。 2. 書類の使い分け：診療中の患者が、その病気（関連する病気を含む）で亡くなった場合は死亡診断書、それ以外（診療中でない人の死亡、診療中の病気と関係ない死亡、外因死や異状死など）は死体を検案して死体検案書を作成する。 3. 交付の前提：医師法第20条により、医師は自ら診察しないで診断書・処方せんを交付してはならず、自ら検案しないで検案書を交付してはならない（無診察治療等の禁止）。 これらに加えて、出生証明書は子ども1人につき1枚作成すること、死産証書は母についての書類であることを押さえれば正解にたどり着ける。

死亡診断書と死体検案書の使い分け

・死亡診断書：自らの診療管理下にある患者が、生前に診療していた傷病（関連する傷病を含む）で死亡した場合。 ・死体検案書：上記以外。診療中でない人の死亡、診療中の傷病と関係のない死亡、外因死など。 ・最終診察から24時間を超えて死亡した場合でも、医師が死後に診察して、生前に診療していた傷病による死亡と判断できれば死亡診断書を交付できる（「24時間を超えたら必ず検案書・警察届出」というのは誤解である）。 ・死体を検案して異状があると認めたときは、医師法第21条により24時間以内に所轄警察署へ届け出る。

医師が交付する主な書類と届出期限

・出生証明書：出生届と一体。出生の日から14日以内に届出（国外出生は3か月以内）。立ち会った医師・助産師などが作成する。 ・死亡診断書（死体検案書）：死亡届と一体。死亡の事実を知った日から7日以内に届出。 ・死産証書（死胎検案書）：妊娠満12週以後の死産が対象。死産後7日以内に届出。

死因記載の要点

死亡診断書では、Ⅰ欄に直接死因→その原因→さらにその原因と因果関係の順に記入し、Ⅱ欄に直接には関係しないが経過に影響した傷病を記入する。「心不全」「呼吸不全」などの終末期の状態だけを書くのではなく、それを引き起こした疾患を記載することが、正確な死因統計のために重要である。

交付義務

医師法第19条第2項により、診察・検案・出産立会いをした医師は、診断書・検案書・出生証明書・死産証書の交付を求められた場合、正当な事由がなければ拒んではならない。