50人で選任、月1回の巡視―産業医の「数字と法律」を整理する

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  処方箋の発行はできない。

   誤り。産業医は医師であり、医師法上、診察して薬を処方する際には処方箋を交付する義務がある（医師法第22条）。産業医としての本来の職務は、健康診断結果に基づく措置、面接指導、作業環境・作業の管理への助言などの予防的な健康管理であって、治療は主業務ではない。しかし、医師としての資格が制限されるわけではないので、処方箋を発行できないという記述は誤りである。なお、保険診療として扱えるかは、その場が保険医療機関で、医師が保険医であるかどうかで決まる。

2. ×b.  労働基準法に定められている。

   誤り。産業医の選任は労働安全衛生法第13条に定められている。労働基準法は労働時間、賃金、休日など労働条件の最低基準を定める法律である。職場の安全と健康に関する部分は1972年に労働基準法から分離され、労働安全衛生法として独立した。産業医、衛生管理者、衛生委員会、健康診断、ストレスチェックなどはいずれも労働安全衛生法の枠組みに含まれる。

3. ×c.  選任後は地域の保健所に届け出る。

   誤り。産業医を選任したときは、遅滞なく所轄の労働基準監督署長に報告する（労働安全衛生規則第13条）。労働基準監督署は厚生労働省の出先機関で、労働安全衛生行政を担う。保健所は地域保健法に基づく機関で、感染症対策、食品衛生、精神保健などの地域住民向け保健衛生を担当しており、産業保健の届出先ではない。

4. ×d.  週1回は職場巡視をする義務がある。

   誤り。産業医の職場巡視は少なくとも毎月1回である（労働安全衛生規則第15条）。2017年の改正以降は、事業者から衛生管理者の巡視結果など所定の情報が毎月提供され、事業者の同意がある場合には、少なくとも2か月に1回でもよいとされている。一方、少なくとも毎週1回の作業場巡視が義務づけられているのは衛生管理者である（労働安全衛生規則第11条）。産業医と衛生管理者の頻度を混同させる典型的なひっかけである。

5. ○e.  労働者50人以上の事業所では選任が義務付けられている。

   正しい。常時50人以上の労働者を使用する事業場では、業種を問わず産業医を選任しなければならない（労働安全衛生法第13条、同施行令第5条）。さらに、常時1,000人以上の事業場や、深夜業・有害物質取扱いなど一定の有害業務に常時500人以上が従事する事業場では専属の産業医が必要であり、常時3,000人を超える事業場では2人以上を選任する（労働安全衛生規則第13条）。50人未満の事業場に選任義務はないが、医師などに健康管理を行わせるよう努めることとされ、地域産業保健センター（地域窓口）の支援を利用できる。