妊娠34週0日、休業の根拠はどこに？―産前休業を定める法律を見抜く

所見の整理

・35歳の初妊婦：35歳以上で初めて妊娠した高年初妊婦にあたるが、これまでの経過に異常はない。 ・血圧126/68 mmHg、尿蛋白（－）：妊娠高血圧症候群を示唆する所見はない。尿糖（－）。 ・子宮底長29 cm：妊娠週数（33〜34週）に見合った値である。 ・胎児推定体重2,120 g：妊娠34週前後の標準的な体重で、胎児発育は正常範囲である。 ・羊水指数（AFI）18 cm：羊水量の目安で、おおむね5〜24 cmが正常範囲であり、羊水過多・過少はない。 ・胎盤は子宮底部：前置胎盤ではない。 ・内診で子宮口閉鎖：切迫早産を疑わせる所見はない。 したがって、本例は経過順調な正常妊娠であり、医学的理由による休業ではなく、通常の産前休業が問題となっている。

設問の考え方

現在妊娠33週6日で、「明日から」すなわち妊娠34週0日から休業を申請するという。分娩予定日は妊娠40週0日であるから、34週0日は予定日のちょうど6週間前にあたる。 労働基準法第65条は、6週間（多胎妊娠では14週間）以内に出産予定の女性が休業を請求した場合、使用者はその女性を就業させてはならないと定めている（産前休業）。本例の休業はこの規定に基づくものであり、根拠法は労働基準法である。 母子保健・妊婦に関連する法律は多数あるが、「労働者としての就業・休業」に関する事項は労働関係の法律（労働基準法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法）が扱う、と整理しておくとよい。

働く女性の妊娠・出産・育児に関する主な法律

・労働基準法：産前休業（予定日前6週間、多胎14週間、本人の請求による）、産後休業（産後8週間は原則就業禁止。6週間経過後は本人の請求と医師の許可があれば就業可）、妊産婦の危険有害業務の就業制限、軽易業務への転換、時間外労働・深夜業等の制限（請求による）、育児時間（1歳未満の子を育てる女性は1日2回各30分以上） ・男女雇用機会均等法：妊娠中・出産後の女性が保健指導や健康診査を受けるための時間の確保、医師等の指導事項を守るための措置（時差通勤、休憩、勤務時間短縮など）を事業主に義務づける。母性健康管理指導事項連絡カードはこの措置を伝えるためのものである。妊娠・出産を理由とする不利益取扱いも禁止している。 ・育児・介護休業法：原則として子が1歳（条件により最長2歳）になるまでの育児休業、産後パパ育休（出生時育児休業）、子の看護休暇、短時間勤務制度などを定める。

母子保健に関する法律

・母子保健法：妊娠の届出、母子健康手帳、妊婦健診、乳幼児健診、訪問指導、養育医療など ・母体保護法：不妊手術、人工妊娠中絶、受胎調節の実地指導 ・児童福祉法：助産施設、保育所、障害児支援など

妊娠週数と予定日

分娩予定日は妊娠40週0日である。予定日から逆算して6週間前は妊娠34週0日、14週間前は妊娠26週0日となる。