通勤途中のけがも守られる―「使用者の責任を国が肩代わり」で読み解く労災保険

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  休業補償給付は含まれない。

   休業補償給付は労災保険の主要な給付の一つである。業務上の傷病による療養のため働けず、賃金を受けられない場合に、休業4日目から給付基礎日額（おおむね平均賃金に相当）の60％が支給され、さらに社会復帰促進等事業から休業特別支給金として20％が上乗せされる（合計80％）。最初の3日間（待期期間）は、業務災害であれば労働基準法に基づき事業主が平均賃金の60％を休業補償として支払う。通勤災害の場合は同様の給付が「休業給付」という名称で支給される。

2. ○b.  通勤中の負傷は補償対象になる。

   労災保険は業務災害だけでなく通勤災害も保険給付の対象としている。通勤とは、就業に関して住居と就業場所との間などを合理的な経路・方法で往復することをいう。経路を逸脱・中断した場合は、その間とその後は原則として通勤とされないが、日用品の購入など日常生活上必要な最小限度の行為であれば、合理的な経路に戻った後は再び通勤として扱われる。なお、通勤災害は使用者の労働基準法上の補償責任の対象ではないため、給付名称から「補償」の語が外れ（療養給付・休業給付など）、療養給付では初回に原則200円の一部負担金がある点が業務災害と異なる。

3. ×c.  保険料は労働者が全額負担する。

   労災保険料は事業主が全額を負担し、労働者の負担はない。これは、業務災害の補償責任が本来使用者にあることに由来する。保険料は賃金総額に事業の種類ごとに定められた労災保険率を掛けて算出され、災害の多い業種ほど率が高い。一定規模以上の事業では、災害発生状況に応じて保険率を増減させるメリット制もある。労働者と事業主が保険料を折半する健康保険・厚生年金保険・雇用保険との違いとして押さえておく。

4. ×d.  医療費の自己負担割合は3割である。

   業務災害による療養補償給付では労働者の自己負担はない。労災病院や労災保険指定医療機関では治療そのものが無償で提供され（現物給付）、それ以外の医療機関を受診した場合は、いったん立て替えた費用が後から全額支給される（現金給付）。通勤災害の療養給付でも、負担は初回の一部負担金（原則200円）のみである。「3割」は健康保険など医療保険における一般的な自己負担割合であり、そもそも業務上の傷病には健康保険は使えない。

5. ×e.  業務上の疾病を認定するのは産業医である。

   業務上の疾病かどうかの認定（労災認定）は、労働者等の請求を受けて、事業場を管轄する労働基準監督署長が調査のうえ行う。精神障害や脳・心臓疾患などについては厚生労働省の認定基準が定められている。産業医は、事業場で労働者の健康管理（健康診断結果に基づく措置、職場巡視、面接指導など）について事業者に助言・指導する医師であり、労災認定の権限はない。