「調剤薬局」は通称だった―健康保険法が定める「保険薬局」の正体

問われていること

健康保険法のなかで、保険診療の一部として処方箋に基づく調剤を行う薬局が、法律上どのような名称で規定されているかを問う問題である。

考え方

健康保険法では、被保険者が受ける「療養の給付」の一つとして薬剤の支給が含まれる。療養の給付を担当できるのは、厚生労働大臣の指定を受けた病院・診療所・薬局に限られ、法律上、指定を受けた病院・診療所を「保険医療機関」、指定を受けた薬局を「保険薬局」と呼ぶ（健康保険法第63条第3項）。被保険者はこれらのうち自分で選んだところから療養の給付を受ける。 したがって、保険医が発行した処方箋を受け付け、保険調剤を行う薬局の法律上の名称は「保険薬局」である。

二段階の仕組み

薬局として営業するには、まず医薬品医療機器等法（薬機法：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に基づき、都道府県知事等から薬局開設の許可を受ける必要がある。そのうえで、健康保険法に基づき厚生労働大臣（実務は地方厚生局長に委任）の指定を受けると保険薬局となる。さらに、保険薬局で保険調剤に従事する薬剤師は「保険薬剤師」として登録を受けていなければならない。医師側の「保険医療機関」と「保険医」の関係と同じ、機関の指定と個人の登録という二重の仕組みになっている。

療養の給付の内容（健康保険法第63条第1項）

①診察、②薬剤または治療材料の支給、③処置・手術その他の治療、④居宅における療養上の管理およびその療養に伴う世話その他の看護、⑤病院・診療所への入院およびその療養に伴う世話その他の看護、の5項目である。保険薬局での調剤は②の薬剤の支給にあたる。

機関と個人の対応関係

・機関の「指定」（厚生労働大臣）：保険医療機関（病院・診療所）、保険薬局 ・個人の「登録」（厚生労働大臣）：保険医・保険歯科医、保険薬剤師 保険診療・保険調剤は、指定を受けた機関で、登録を受けた者が行う必要がある。

薬局の開設

薬局は薬機法で「薬剤師が販売または授与の目的で調剤の業務を行う場所」などと定義され、開設には所在地の都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では市長・区長）の許可が必要である。病院・診療所の調剤所は薬局に含まれない。

医薬分業と院外処方

医師が処方箋を交付し、薬剤師がそれに基づいて調剤と服薬指導を行う役割分担を医薬分業という。薬剤師が処方内容を独立して確認することで、処方の誤り・重複投与・相互作用の発見につながる。複数の医療機関を受診している患者では、服薬情報を一つの薬局に集約する「かかりつけ薬剤師・薬局」を持つことで、重複投与や飲み合わせの問題に気付きやすくなる。

近年の薬局制度

・健康サポート薬局（2016年〜）：かかりつけ機能に加え、地域住民の健康づくりを積極的に支援する薬局 ・地域連携薬局・専門医療機関連携薬局（2021年〜）：改正薬機法に基づき都道府県知事が認定する薬局