「5疾病・6事業」の外にあるもの―医療計画の守備範囲を見極める

医療計画とは、医療法に基づいて各都道府県が地域の実情に合わせて定める、医療提供体制の確保のための計画である。何を書かなければならないかは医療法（第30条の4）で決められており、本問はその記載事項を知っているかを問うている。 記載事項の中心は「5疾病・6事業及び在宅医療」である。5疾病はがん・脳卒中・心血管疾患・糖尿病・精神疾患、6事業は救急医療・災害時医療・へき地医療・周産期医療・小児医療（小児救急を含む）・新興感染症発生・まん延時の医療である。これに加えて、医療圏（二次医療圏・三次医療圏）の設定、基準病床数、地域医療構想、医療従事者（医師など）の確保、医療安全の確保、地域医療支援病院など医療機関の機能分担・連携に関する事項も記載される。 考え方としては、「地域住民の医療提供体制をどう整えるか」に関わる項目が医療計画の対象であり、職場での災害・疾病の予防といった労働衛生上の課題は、労働安全衛生法などに基づき事業者・労働行政の側で対応する領域である、と整理すれば解答できる。

医療計画の概要

・策定主体：都道府県（医療法に基づく） ・計画期間：6年（2018年度からの第7次計画以降。それ以前は5年）。在宅医療など介護保険事業（支援）計画と関わる部分や医師確保計画などは3年ごとに見直す。現在は2024年度からの第8次計画が実施中である。

主な記載事項

・5疾病：がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患 ・6事業：救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療（小児救急を含む）、新興感染症発生・まん延時の医療（第8次計画から追加。従来は5事業） ・在宅医療 ・上記に関する目標と医療連携体制、医療機能に関する情報提供の推進 ・地域医療構想 ・外来医療に係る医療提供体制の確保（外来医療計画） ・医師の確保（医師確保計画）、その他の医療従事者の確保 ・医療安全の確保 ・二次医療圏・三次医療圏の設定 ・基準病床数（療養病床及び一般病床、精神病床、感染症病床、結核病床） ・地域医療支援病院などの整備目標、医療機関の機能分担と連携

医療圏

・一次医療圏：日常的な医療を提供する単位で、おおむね市町村 ・二次医療圏：一般的な入院医療を提供する単位で、複数の市町村からなる ・三次医療圏：高度・特殊な医療を提供する単位で、原則として都道府県（北海道は複数） 医療法で設定が定められているのは二次医療圏と三次医療圏である。