その医療費、誰が払う？―「公費」と「労災」を分ける財源の視点

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  生活保護法による医療扶助

   生活保護法に基づく8種類の扶助（生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭）の一つであり、公費医療の代表である。生活保護の受給者は原則として国民健康保険や後期高齢者医療制度の対象から外れるため、医療費は医療扶助として公費で賄われ、原則として自己負担はない（被用者保険に加入している場合は保険給付が優先される）。医療扶助は現物給付で行われ、生活保護費全体の約半分を占める。費用は国が4分の3、地方公共団体が4分の1を負担する。

2. ○b.  労働基準法による業務上疾病の治療

   労働基準法は、労働者が業務上負傷し、または疾病にかかった場合に、使用者がその費用で必要な療養を行い、または療養の費用を負担しなければならないと定めている（療養補償）。この使用者の補償責任を確実に果たすため、事業主が保険料を全額負担する労働者災害補償保険（労災保険）が設けられており、業務上疾病の治療費は労災保険の療養補償給付として支払われる。労災保険は社会保険の一種であり、税金を財源とする公費医療には当たらない。なお業務上の疾病には健康保険は使えない（健康保険は業務外の疾病・負傷を対象とする）点も押さえておきたい。

3. ×c.  麻薬及び向精神薬取締法による措置入院

   麻薬中毒者（麻薬・大麻・あへんの慢性中毒者）で、そのまま放置すると麻薬の使用を繰り返すおそれが著しい者について、都道府県知事は精神保健指定医の診察の結果に基づき、麻薬中毒者医療施設へ強制的に入院させることができる（措置入院）。本人の意思によらず社会防衛の観点から行う入院であるため、その費用は公費で負担される。

4. ×d.  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院

   精神障害のために自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれ（自傷他害のおそれ）がある者について、2人以上の精神保健指定医の診察が一致した場合に、都道府県知事の権限で行われる強制入院である。行政処分としての入院であるため、医療費は公費負担の対象となる（医療保険が適用される部分は保険で給付し、自己負担分を公費で負担する。本人・扶養義務者の所得に応じて費用の一部を徴収されることがある）。なお、精神疾患の通院医療費の自己負担を軽減する制度（精神通院医療）も公費医療であり、現在は障害者総合支援法の自立支援医療に位置付けられている。

5. ×e.  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による結核患者の入院

   結核は感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）で二類感染症に分類される。感染性の高い肺結核患者などは、都道府県知事の勧告（従わない場合は措置）により感染症指定医療機関などへ入院させる。この入院にかかる医療費は公費負担の対象であり、医療保険を適用したうえで自己負担分を公費が負担する（所得に応じて一部自己負担がある）。また、入院を要しない結核患者の通院治療（適正医療）についても、医療費の一部が公費で負担される。結核の医療はかつて結核予防法で定められていたが、同法は2007年に廃止され、感染症法に統合された。一類感染症・新感染症などの入院医療費も同様に公費負担である。