税金で支える医療はどの法律に？―公費負担医療の根拠法を「目的」から読み解く

正解はb, eです

選択肢考察

1. ×a.  健康増進法

   健康増進法は、国民の健康の増進を総合的に推進するための法律である。国民健康・栄養調査の実施、市町村による健康増進事業（健康診査、がん検診、健康教育、健康相談など）、受動喫煙の防止、特別用途食品の表示許可などを定めている。国民の健康づくりの基盤となる法律であり、疾病にかかった人の医療費を公費で負担する規定はない。したがって誤りである。

2. ○b.  生活保護法

   生活保護法は、生活に困窮する国民に対して、その程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を助けることを目的とする法律である。保護は、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類からなる。このうち医療扶助は、指定医療機関で診察・薬剤・入院などを現物給付として受けられる制度で、医療費は原則として全額公費で賄われる。生活保護の受給者は原則として国民健康保険の被保険者から外れるため、医療費は医療扶助で負担される。医療扶助は生活保護費の中で大きな割合を占めている。公費医療を規定した法律であり、正しい。

3. ×c.  母体保護法

   母体保護法は、不妊手術と人工妊娠中絶に関する事項を定めることで、母性の生命・健康を保護することを目的とする法律である。人工妊娠中絶を行える医師（都道府県医師会が指定する指定医師）、中絶を行える要件と時期、不妊手術の要件、受胎調節実地指導員などが規定されている。人工妊娠中絶は原則として医療保険の対象外であり、公費で負担する規定もない。したがって誤りである。なお、低出生体重児の養育医療など母子に関する公費負担は母子保健法に規定されており、母体保護法と混同しないよう注意する。

4. ×d.  労働安全衛生法

   労働安全衛生法は、職場における労働者の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するための法律である。事業者による一般健康診断・特殊健康診断の実施、ストレスチェック、産業医・衛生管理者の選任、作業環境測定などを定めている。健康診断の費用は事業者の負担であり、公費負担医療ではない。また、業務上の傷病に対する療養の給付は労働者災害補償保険法（労災保険）によるもので、これは事業主の保険料を財源とする保険給付であり、労働安全衛生法の規定ではない。したがって誤りである。

5. ○e.  感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

   感染症法は、感染症の発生予防と蔓延防止を目的に、感染症を類型に分けて対応を定めている。社会防衛のために患者に入院などを求める以上、その医療費を公的に負担する規定が設けられている。一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症の患者が入院勧告・入院措置によって入院した場合、医療保険を優先して適用し、残りの自己負担分を公費で負担する（所得に応じた自己負担が生じる場合がある）。新感染症の入院医療は原則として全額公費負担である。結核（二類感染症）については、入院勧告による入院医療に加え、通院による適正医療についても医療費の95%を保険と公費で賄い、患者の自己負担は5%となる。公費医療を規定した法律であり、正しい。