その義務、どの法律から？―医師法と民法を分ける「医師固有」という物差し

問われていること

医師が負う義務には、医師という資格に固有のものとして医師法に定められた義務と、医師に限らず契約関係や社会生活一般に当てはまる義務として民法などに根拠をもつものがある。本問は、選択肢の義務がどの法律に由来するかを見分ける問題である。

考え方

医師法は医師の免許と業務について定める法律で、応招義務、診断書等の交付義務、無診察治療等の禁止、処方箋交付義務、療養指導義務、診療録の記載・保存義務など、医師の業務に固有の義務を列挙している（第19条〜第24条）。 一方、医療は患者と医師（医療機関）との間の診療契約に基づいて行われると考えられている。診療契約は、法律行為でない事務の委託である「準委任契約」と解されるのが一般的で、受任者には民法上「善良な管理者の注意」（善管注意義務）をもって事務を処理する義務が生じる（民法第644条、第656条で準委任に準用）。医療過誤訴訟では、この注意義務に違反したかどうかが、債務不履行責任（民法第415条）や不法行為責任（民法第709条）の成否を判断する中心的な論点となる。 このように、医師以外の職業にも共通する一般的な義務は民法に、医師に固有の業務上の義務は医師法に規定されていると整理すると、注意義務だけが民法に由来するものとして選び出せる。

医師法に定められた主な義務

・第19条第1項：応招義務（診療に従事する医師は、診療の求めを正当な事由なく拒んではならない） ・第19条第2項：診断書・検案書・出生証明書・死産証書の交付義務 ・第20条：無診察治療等の禁止（自ら診察せずに治療・診断書・処方箋を交付してはならない。自ら検案せずに検案書を交付してはならない） ・第21条：異状死体等の届出義務（検案して異状を認めたら24時間以内に所轄警察署へ届け出る） ・第22条：処方箋交付義務 ・第23条：療養指導義務 ・第24条：診療録の記載および5年間の保存義務

他の法律に由来する義務

・守秘義務：医師については刑法第134条（秘密漏示罪）に規定される。看護師は保健師助産師看護師法に規定がある。 ・善管注意義務（注意義務）：民法第644条。診療契約を準委任契約とみる立場から導かれる。 ・説明義務：法律上の明文規定は限られるが、診療契約上の義務や患者の自己決定権から判例で確立している。医療法第1条の4第2項には、医療の担い手が適切な説明を行い理解を得るよう努める努力義務がある。

医療過誤と民事責任

医療事故で患者が損害賠償を求める場合、診療契約上の義務違反を理由とする債務不履行責任（民法第415条）と、故意・過失による権利侵害を理由とする不法行為責任（民法第709条）の二つの法的構成がある。どちらでも、医師が当時の医療水準に照らして求められる注意を尽くしたかどうかが争点となる。