「かかりつけ医に話した」は通用しない―臓器提供の意思表示は"書面"がすべて

臓器の移植に関する法律（臓器移植法）は平成9年（1997年）に施行され、平成22年（2010年）に改正法が全面施行された。改正の要点は、本人の書面による意思表示がなくても家族の承諾で脳死下臓器提供ができるようになった点にある。 改正後、脳死下で臓器を摘出できるのは次のいずれかの場合である。 ①本人が書面で臓器提供の意思を表示しており、かつ家族がこれを拒まない（または家族がいない）とき。 ②本人の臓器提供の意思が不明で、家族が書面により承諾するとき。 いずれの場合も、臓器提供に関して法的に効力をもつのは「書面」による意思表示である。ここでいう書面には、意思表示カード（ドナーカード）、運転免許証・医療保険の被保険者証（マイナンバーカードを含む）の意思表示欄、日本臓器移植ネットワークへのインターネット登録などが含まれる。一方、口頭による意思の伝達は、それを聞いた者が医師であっても、本人の意思表示としての法的効力をもたない。 本問では、各選択肢が「書面による本人の意思表示」または「家族の書面による承諾」に当たるかどうかを判断すればよい。

平成22年改正の主な内容（改正前との比較）

・本人の意思が不明な場合：改正前は提供不可 → 改正後は家族の書面による承諾で提供可能。 ・年齢：改正前は、意思表示が有効とされるのが15歳以上であったため、15歳未満の脳死下臓器提供はできなかった → 改正後は、家族の書面承諾により15歳未満からの脳死下提供も可能となった。なお、提供の意思表示が有効となるのは現在も15歳以上であるが、提供しない意思（拒否）は年齢にかかわらず尊重される。 ・親族への優先提供：本人が書面で表示していれば、親族（配偶者、子、父母）に優先的に提供する意思を表示できるようになった（この部分は平成22年1月に先行施行）。 ・虐待を受けた児童への対応：18歳未満の者から臓器を提供する場合、虐待の有無を確認し、虐待が行われた疑いがあるときは臓器を提供しない。 ・普及啓発：運転免許証や被保険者証などに意思表示欄を設けるなど、意思表示の機会を広げる施策がとられた。

意思表示の方法（いずれも書面扱い）

・意思表示カード（ドナーカード） ・運転免許証、医療保険の被保険者証、マイナンバーカードの意思表示欄 ・日本臓器移植ネットワークへのインターネット登録

脳死判定

脳死下で臓器提供を行う場合、法に基づく脳死判定（深昏睡、瞳孔固定・散大、脳幹反射の消失、平坦脳波、自発呼吸の消失）を2回行う。臓器提供を前提としない場合には法的脳死判定は行わない。