夜勤は禁止？―妊婦の就業制限は「一律禁止」と「請求で制限」を分けて覚える

本問は、妊娠中の女性労働者に対する法的な就業制限（母性保護）の知識を問う一般問題である。

就業制限の法的な枠組み

労働基準法第64条の3は、妊娠中および産後1年を経過しない女性（妊産婦）を、重量物を取り扱う業務や有害ガスを発散する場所での業務など、妊娠・出産・哺育に有害な業務に就かせてはならないと定めている。その具体的な業務の範囲は厚生労働省令である「女性労働基準規則」第2条に列挙されており、妊娠中の女性については24の業務が就業禁止とされている。 これらはいずれも、母体や胎児に対する物理的・化学的な危険（転倒・墜落、過度の身体的負荷、高温・低温、振動、有害物質の吸収など）が明らかな業務である。

解き方

選択肢のうち、暑熱な場所、鉛、20kg以上の重量物の継続的取扱い、5m以上の墜落危険箇所はいずれも24業務に含まれる。一方、交替制勤務はそれ自体が危険有害業務として禁止されているわけではない。ただし、妊産婦が請求した場合には、使用者は時間外労働・休日労働・深夜業をさせてはならない（労働基準法第66条）。つまり、交替制勤務は「一律に禁止」ではなく「本人の請求により制限される」位置づけである点を区別する。

女性労働基準規則第2条による妊娠中の女性の就業禁止業務（24業務）の主なもの

・一定以上の重量物を取り扱う業務（満18歳以上：断続作業30kg以上、継続作業20kg以上） ・ボイラーの取扱い、溶接の業務 ・クレーン、デリック、揚貨装置の運転の業務 ・運転中の原動機や動力伝導装置の掃除・給油・検査・修理の業務 ・動力による土木建築用機械、船舶荷扱用機械の運転の業務 ・丸のこ盤、帯のこ盤などに木材を送給する業務 ・操車場構内における軌道車両の入換え、連結・解放の業務 ・蒸気・圧縮空気により駆動されるプレス機械、鍛造機械を用いる金属加工の業務 ・岩石・鉱物の破砕機・粉砕機に材料を送給する業務 ・土砂崩壊や落下物のおそれがある場所での業務 ・高さ5m以上で墜落のおそれのある場所での業務、足場の組立て・解体の業務 ・胸高直径35cm以上の立木の伐採の業務 ・鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、シアン化水素、アニリンなどの有害物のガス・蒸気・粉じんを発散する場所での業務 ・多量の高熱物体を取り扱う業務、著しく暑熱な場所での業務 ・多量の低温物体を取り扱う業務、著しく寒冷な場所での業務 ・異常気圧下における業務 ・さく岩機、鋲打機など身体に著しい振動を与える機械器具を用いる業務

労働基準法による主な母性保護規定

・産前休業（第65条第1項）：出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から、本人の請求により休業できる。 ・産後休業（第65条第2項）：産後8週間は就業させてはならない。ただし産後6週間を経過し、本人が請求して医師が支障ないと認めた業務には就かせることができる。 ・軽易業務への転換（第65条第3項）：妊娠中の女性の請求により、他の軽易な業務に転換させなければならない。 ・妊産婦の労働時間等（第66条）：妊産婦の請求により、変形労働時間制の適用制限、時間外・休日労働および深夜業の禁止。 ・育児時間（第67条）：生後1年未満の子を育てる女性は、1日2回各30分以上の育児時間を請求できる。

男女雇用機会均等法による母性健康管理

事業主は、妊産婦が保健指導や健康診査を受けるための時間を確保し、医師等の指導事項を守れるよう、通勤緩和や休憩、勤務時間の短縮などの措置を講じなければならない。医師の指導内容を事業主に伝える手段として「母性健康管理指導事項連絡カード」が用いられる。