上司からの電話に病状を答えていいのか―守秘義務と「本人の同意」の原則

状況の整理

・52歳男性。職場の健康診断で便潜血陽性となり、精査でリンパ節転移を伴うS状結腸の進行癌と診断された。 ・手術と抗癌化学療法が予定され、入院が必要であることは本人に伝えられている。 ・患者の勤務先の上司から、人員配置の検討を目的として「病状と職場復帰の見込み」を電話で尋ねられた。

問われていること：患者情報を第三者に伝える条件

病名・病状・治療内容・予後は、個人情報の中でも特に慎重な取り扱いが求められる情報（個人情報保護法上の「要配慮個人情報」）である。会社の上司は、たとえ業務上の正当な理由があるとしても、患者本人から見れば「第三者」にあたる。 医師には刑法上の守秘義務があり、正当な理由なく業務上知り得た患者の秘密を漏らすことは処罰の対象となる。また個人情報保護法でも、法令に基づく場合などの例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することは禁じられている。 本問の問い合わせは、法令に基づく提供や、生命・身体を守るために緊急に必要で本人の同意を得るのが困難な場合などの例外にはあたらない。患者は意思表示が可能であり、同意を確認することは容易である。したがって、上司に情報提供するために必要なのは、患者本人の同意である。

実際の対応

電話では相手が本当に上司かどうかの確認も難しいため、その場で病状を答えてはならない。「ご本人の同意がなければお答えできません」と伝え、患者本人に、誰に・どの範囲の情報を・どの目的で伝えてよいかを確認する。同意が得られた場合も、伝える内容は同意された範囲と目的に必要な範囲にとどめ、同意を得たことを診療録に記録しておくのが望ましい。職場復帰の見込みなど就労に関わる情報は、本人を通じて診断書や意見書の形で職場に伝える方法もある。

医師の守秘義務

・刑法第134条（秘密漏示罪）：医師などが、正当な理由がないのに業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、6か月以下の拘禁刑（2025年施行の改正前は懲役）または10万円以下の罰金に処される。親告罪である。 ・「正当な理由」には、本人の同意がある場合や、法令に基づく届出（感染症法に基づく届出、児童虐待の通告など）が含まれる。

個人情報保護法における第三者提供の制限

病歴などは要配慮個人情報とされ、取得や第三者提供に原則として本人の同意が必要である。本人の同意なく第三者に提供できる主な例外は以下である。 ・法令に基づく場合 ・人の生命・身体・財産の保護のために必要で、本人の同意を得ることが困難な場合 ・公衆衛生の向上や児童の健全な育成のために特に必要で、本人の同意を得ることが困難な場合 ・国や地方公共団体などの法令に定める事務に協力する必要があり、本人の同意を得ることでその遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

家族・職場への病状説明

家族であっても、本人の意思に反して病状を伝えることは原則として避けるべきであり、誰に説明してよいかを事前に本人に確認しておくのが望ましい。職場に対しては、治療と仕事の両立支援の観点から、本人の同意のもとで主治医が就業上の配慮に関する意見書を作成し、産業医などと連携する仕組みがある（事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン）。

チーム医療と情報共有

院内の医療チームでは、診療に必要な範囲で患者情報が共有される。これは通常、患者の同意が推定される範囲（黙示の同意）として扱われるが、共有する情報の範囲が診療目的に必要なものかどうかは常に意識する必要がある。