減り続ける措置入院―「入院から地域へ」で読み解く日本の精神保健福祉

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉の目的には，精神障害者の社会参加が挙げられている。

   正しい記述である。精神保健福祉法第1条は、精神障害者の医療と保護を行うこと、障害者福祉の法律と連携して社会復帰の促進および自立と社会経済活動への参加の促進に必要な援助を行うこと、さらに精神障害の発生予防や国民の精神的健康の保持増進を図ることを目的として定めている。つまり、社会参加の促進は法の目的に明記されている。1995年に精神保健法から現在の名称に改められた際、「福祉」の要素が法の目的に加えられた経緯がある。

2. ×b.  平成20年患者調査による在院患者数では「精神及び行動の障害」の患者が最も多い。

   正しい記述である。平成20年（2008年）患者調査の推計入院患者数を傷病分類別に見ると、「精神及び行動の障害」が約30万1千人で最多であり、次いで「循環器系の疾患」約28万人、「新生物」約16万人の順であった。入院患者総数は減少傾向にあるが、統合失調症などで長期入院の患者が多いため、精神疾患が入院患者の中で大きな割合を占め続けている。この傾向はその後の調査でも変わっていない。なお、外来も含めた一般診療所の患者では循環器系の疾患（主に高血圧）が多い点と混同しないようにする。

3. ×c.  精神障害者は障害者自立支援法の対象に含まれる。

   正しい記述である。2006年に施行された障害者自立支援法は、それまで障害種別ごとに分かれていた福祉サービスを一元化し、身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）を共通の制度の対象とした。精神障害者が他の障害者と同じ枠組みで福祉サービスを利用できるようになったことが大きな意義である。同法は2013年に障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）へ改正・改称され、対象に難病等も加えられたが、精神障害者が対象であることは変わらない。精神科通院医療費の公費負担（自立支援医療）もこの法律に基づく。

4. ×d.  地域精神保健活動の第一線機関は保健所である。

   正しい記述である。保健所は地域保健法に基づき都道府県・政令指定都市・中核市等が設置する機関で、精神保健福祉相談、訪問指導、精神障害者の社会復帰支援、措置入院に関する申請・通報への対応など、地域精神保健活動の第一線を担う。これに対し、精神保健福祉センターは都道府県・政令指定都市に置かれ、保健所や市町村への技術指導・技術援助、複雑・困難な相談、精神医療審査会の事務、精神障害者保健福祉手帳や自立支援医療（精神通院医療）の判定などを行う技術的中核機関である。また、障害福祉サービスの提供など住民に身近な支援は市町村の役割も大きくなっている。

5. ○e.  措置入院患者数は増加傾向にある。

   誤った記述であり、これが正解である。措置入院は、精神保健指定医2名以上の診察の結果が一致して、精神障害のために自身を傷つけまたは他人に害を及ぼすおそれ（自傷他害のおそれ）があると認められた場合に、都道府県知事（政令指定都市の市長）の権限で行われる強制入院である。1960年代〜1970年頃には在院患者のかなりの割合（最多時は7万人を超える）を占めていたが、人権意識の高まりや、本人の同意に基づく任意入院を創設した1987年の精神保健法制定、地域生活中心への政策転換などにより大幅に減少し、2011年頃には在院患者数が1,500人程度となった。現在も在院精神科患者全体のごく一部にとどまっており、増加傾向ではない。