「目的」から法律が見える―公費医療と根拠法の対応を整理する

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  医療扶助 ―― 介護保険法

   誤りである。医療扶助の根拠法は生活保護法である。生活保護法には、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の8種類の扶助が定められており、医療扶助はそのひとつとして、生活保護受給者の医療を原則として現物給付（医療そのものの提供）で行う。生活保護受給者への介護サービスも、介護保険法ではなく生活保護法の介護扶助で賄われる部分がある点と混同しないようにする。介護保険法は、要介護・要支援状態にある高齢者などへの介護サービスを社会保険方式で給付する法律であり、医療扶助とは無関係である。

2. ○b.  結核医療 ―― 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

   正しい組合せである。結核はかつて結核予防法で規定されていたが、平成19年（2007年）に結核予防法が廃止されて感染症法に統合され、結核は二類感染症に位置づけられた。これにより結核に対する公費医療も感染症法に規定されている。感染症法第37条の2では、一般の結核患者（主に外来治療）の適正な医療に要する費用の一部を公費で負担することが定められている。また、他者に感染させるおそれのある結核患者には入院勧告が行われ、その入院医療費は感染症法第37条に基づき公費負担の対象となる（患者の所得に応じた自己負担あり）。

3. ×c.  自立支援医療 ―― 高齢者の医療の確保に関する法律〈高齢者医療確保法〉

   誤りである。自立支援医療の根拠法は障害者総合支援法（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）である。自立支援医療は、心身の障害を除去・軽減するための医療費の自己負担を軽減する制度で、次の3種類からなる。 ・更生医療：18歳以上の身体障害者が対象 ・育成医療：18歳未満の身体に障害のある児童が対象 ・精神通院医療：通院による継続的な治療が必要な精神疾患患者が対象 これらは以前、身体障害者福祉法・児童福祉法・精神保健福祉法に分かれて規定されていたが、平成18年（2006年）施行の障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）に統合された。一方、高齢者医療確保法は、75歳以上などを対象とする後期高齢者医療制度や、40〜74歳を対象とする特定健康診査・特定保健指導を定める法律である。

4. ×d.  措置入院 ―― 生活保護法

   誤りである。措置入院の根拠法は精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）であり、第29条に規定されている。措置入院は、精神障害のために自身を傷つけまたは他人に害を及ぼすおそれ（自傷他害のおそれ）がある者について、2名以上の精神保健指定医の診察結果が一致した場合に、都道府県知事（または政令指定都市の市長）の権限で行われる強制入院である。行政の命令による入院であるため、その医療費は公費で負担される（患者の所得に応じた自己負担あり）。生活保護法は生活困窮者の最低限度の生活保障を目的とする法律であり、措置入院とは関係がない。

5. ×e.  養育医療 ―― 児童福祉法

   誤りである。養育医療の根拠法は母子保健法（第20条）である。養育医療は、入院して養育を受ける必要がある未熟児（出生体重2,000 g以下の者や、生活力が特に薄弱で一定の症状を示す者など）に対して、その医療に要する費用を公費で給付する制度である。児童福祉法に基づく公費医療としては、小児慢性特定疾病医療費の支給や、結核にかかっている児童への療育の給付などがあり、養育医療と混同しやすいので注意する。