名前にだまされるな！「センター」と根拠法の正しい結びつけ方

正解はa, bです

選択肢考察

1. ○a.  医療安全支援センター ―― 医療法

   正しい。医療安全支援センターは、2006年の医療法改正（第5次医療法改正、2007年施行）により医療法に位置づけられた機関である。都道府県、保健所設置市、特別区が設置に努めることとされている。患者や家族からの医療に関する苦情・相談への対応、医療機関・患者・住民に対する医療安全に関する助言や情報提供、医療安全の普及啓発などを行い、医療機関と患者の間の中立的な立場から医療安全の確保を図る。

2. ○b.  監察医 ―― 死体解剖保存法

   正しい。監察医は死体解剖保存法第8条に基づき、政令で定める地域において都道府県知事が置く医師である。伝染病、中毒、災害などで死亡した疑いのある死体や、その他死因の明らかでない死体（犯罪性のないもの）について検案を行い、検案で死因が判明しない場合には遺族の承諾がなくても解剖（行政解剖）を行うことができる。死因を明らかにすることで公衆衛生の向上に役立てることが目的である。

3. ×c.  保健センター ―― 健康増進法

   誤り。市町村保健センターは地域保健法に基づき、市町村が設置できる施設である。住民に身近な対人保健サービスの拠点として、健康相談、保健指導、健康診査（乳幼児健診など）、予防接種など地域保健に関する事業を行う。保健所が広域的・専門的な業務を担う行政機関であるのに対し、保健センターは住民に直接サービスを提供する場である。健康増進法は、国民健康・栄養調査、受動喫煙の防止、市町村による健康増進事業などを定める法律であり、保健センターの根拠法ではない。

4. ×d.  児童相談所 ―― 母子保健法

   誤り。児童相談所は児童福祉法に基づく機関である。都道府県と政令指定都市には設置が義務づけられており、中核市や特別区も設置できる。18歳未満の児童に関するあらゆる相談への対応、児童や家庭の調査・判定、一時保護、児童福祉施設への入所措置や里親委託などを行い、児童虐待への対応でも中心的な役割を担う。母子保健法は、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、乳幼児健康診査、低出生体重児の届出、未熟児の訪問指導などを定める法律である。

5. ×e.  地域包括支援センター ―― 地域保健法

   誤り。地域包括支援センターは介護保険法に基づき、市町村（または市町村から委託を受けた法人）が設置する機関である。2005年の介護保険法改正（2006年施行）で創設された。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）が配置され、高齢者の総合相談支援、権利擁護（高齢者虐待の防止・対応、成年後見制度の活用支援など）、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントなどを行い、地域包括ケアシステムの中核を担う。地域保健法は保健所や市町村保健センターの根拠法である。