「誰を・何のために」で解く―公費医療と根拠法の正しい組み合わせ

正解はcです

選択肢考察

1. ×a.  結核医療 ―― 予防接種法

   結核の医療費の公費負担は感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）に基づく。結核はかつて結核予防法で扱われていたが、同法は2007年に廃止され感染症法に統合された。感染症法では、入院勧告・措置による入院医療では医療保険を適用したうえで残る自己負担分が公費で負担され（所得に応じた一部負担あり）、通院による一般医療では医療費の95％から保険給付分を差し引いた額が公費負担となる（患者負担は5％）。予防接種法はBCGなどの予防接種の実施を定める法律で、結核治療の医療費とは関係しない。

2. ×b.  医療扶助 ―― 児童福祉法

   医療扶助は生活保護法に定められた扶助の一つである。生活保護には生活・教育・住宅・医療・介護・出産・生業・葬祭の8種類の扶助があり、医療扶助は指定医療機関での現物給付（医療そのものの提供）として行われ、原則として患者の自己負担はない。児童福祉法に基づく公費医療としては、小児慢性特定疾病医療費の支給や、結核にかかった児童への療育の給付などがある。

3. ○c.  措置入院 ―― 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉

   措置入院は精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）第29条に基づく入院形態である。2名以上の精神保健指定医が診察し、いずれも「精神障害のために自身を傷つけ、または他人に害を及ぼすおそれ（自傷他害のおそれ）がある」と判断した場合に、都道府県知事（政令指定都市の市長）の権限で入院させる。本人の同意によらない行政処分であるため、入院医療費は医療保険を優先適用したうえで、残りの自己負担分を公費で負担する（本人・扶養義務者の所得に応じて費用徴収が行われることがある）。

4. ×d.  未熟児養育医療 ―― 母体保護法

   未熟児養育医療は母子保健法第20条に基づく。出生時体重が2,000g以下の児や、生活力が特に弱く一定の症状を示す児で、入院による養育が必要と認められた場合に、指定養育医療機関での医療費が公費で給付される（所得に応じた自己負担あり）。実施主体は市町村である。母体保護法は、不妊手術と人工妊娠中絶の要件や手続き、受胎調節の実地指導などを定める法律であり、未熟児の医療費とは関係しない。

5. ×e.  予防接種健康被害救済 ―― 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

   予防接種による健康被害の救済は予防接種法に定められている。予防接種法に基づく定期接種（A類疾病・B類疾病）や臨時接種によって健康被害が生じ、厚生労働大臣が接種との因果関係を認めた場合、市町村が医療費・医療手当、障害児養育年金、障害年金、死亡一時金などを給付する。法律に基づかない任意接種による健康被害は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）による医薬品副作用被害救済制度の対象となる。感染症法は感染症の発生予防やまん延防止、患者への医療を定める法律で、予防接種の被害救済は規定していない。