日本のODAはどこへ向かう？―「二国間・借款・アジア」で読み解く国際協力の姿

我が国の政府開発援助（ODA：Official Development Assistance）の構造と特徴を問う問題である。 ODAとは、政府または政府機関が、開発途上国の経済発展や福祉の向上を主な目的として行う資金・技術の提供であり、民間企業やNGO（非政府組織）による援助は含まれない。日本のODAは次のように分類される。 ・二国間援助（相手国に直接行う援助） 　－贈与：返済義務のない援助。無償資金協力（施設建設や機材供与のための資金提供）と技術協力（専門家派遣、研修員受入れ、青年海外協力隊など）からなる。 　－政府貸付（円借款）：低金利・長期返済の条件で資金を貸し付ける有償資金協力。 ・多国間援助（国際機関を通じた援助）：国連機関（WHO、UNICEF、UNDPなど）や世界銀行・アジア開発銀行などへの拠出・出資。 日本のODAの特徴として押さえるべきは、①二国間援助が中心で多国間援助より多いこと、②二国間援助では円借款（貸付）の比重が大きく、自助努力を促す「借款中心」の援助であること、③地理的・歴史的・経済的に結びつきの深いアジア諸国が最大の援助対象地域であること、の3点である。これらを知っていれば、アジア向けが多いとする記述が正しいと判断できる。

ODAの定義

OECD（経済協力開発機構）の開発援助委員会（DAC）の定義では、ODAは①政府または政府機関によって供与されること、②開発途上国の経済開発や福祉の向上を主たる目的とすること、③緩やかな条件（贈与、または低金利・長期返済の借款）であること、を満たす資金の流れを指す。

日本のODAの実施体制

二国間援助の多く（技術協力、無償資金協力、円借款）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が一元的に実施している。青年海外協力隊（現在のJICA海外協力隊）もJICAの技術協力事業の一つである。

日本のODA予算の推移

一般会計のODA予算は1997年度をピークに減少を続け、2000年代後半にはピーク時から約4割減少した。これに伴い、国際的な順位も第1位から後退した。

保健医療分野の国際協力

保健医療分野では、JICAによる技術協力（母子保健、感染症対策など）、国際緊急援助隊（医療チーム）の派遣、WHO・UNICEF・世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）への拠出などが行われている。近年はユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の推進が重点課題となっている。