その医療費、誰が払う？―労災だけが「公費」ではない理由

公費医療（公費負担医療）とは、医療費の全部または一部を国や地方公共団体が税財源（公費）で負担する制度である。日本の医療費は原則として医療保険（健康保険・国民健康保険など）で賄われるが、①感染拡大の防止など社会防衛上の必要があるもの、②国家として補償・救済の責任を負うもの（予防接種の健康被害、戦傷病、原爆被爆など）、③福祉的な配慮が必要なもの（生活保護、障害者、小児の特定疾患・未熟児など）については、個別の法律に基づいて公費で医療費が支払われる。 本問では、各選択肢について「どの法律・制度で医療費が支払われるのか」を考えればよい。結核は感染症法、未熟児は母子保健法、予防接種の副反応は予防接種法、原爆に起因する傷病は被爆者援護法に基づく公費医療の対象である。一方、業務上疾病（仕事が原因の病気・けが）は、事業主が保険料を負担する労働者災害補償保険（労災保険）から給付されるものであり、税を財源とする公費医療ではない。

主な公費負担医療と根拠法

・感染症法：結核（入院・外来）、一類・二類感染症などの入院医療 ・母子保健法：未熟児養育医療 ・児童福祉法：小児慢性特定疾病医療費、療育の給付（結核児童） ・難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）：指定難病の特定医療費 ・障害者総合支援法：自立支援医療（精神通院医療、更生医療、育成医療） ・精神保健福祉法：措置入院 ・生活保護法：医療扶助 ・予防接種法：予防接種健康被害救済 ・被爆者援護法：認定疾病医療、一般疾病医療 ・戦傷病者特別援護法：療養の給付 ・医療観察法（心神喪失者等医療観察法）：入院・通院医療

公費医療と社会保険の違い

公費医療は税を財源とする。これに対し、健康保険・国民健康保険・労災保険・介護保険などは加入者（労災保険は事業主のみ）が支払う保険料を主な財源とする社会保険である。公費医療の多くは医療保険を優先して適用し、自己負担分の全部または一部を公費で補う「保険優先」の形をとるが、原爆の認定疾病や措置入院、予防接種の健康被害救済などでは公費が優先・全額負担となる。

労災保険と過重労働

労災保険の対象は業務災害と通勤災害である。業務上疾病には、じん肺や有機溶剤中毒などの典型的な職業病に加え、長時間労働などの過重な業務による脳血管疾患・虚血性心疾患（いわゆる過労死）や、業務による強い心理的負荷による精神障害も、厚生労働省の認定基準を満たせば含まれる。脳・心臓疾患の認定基準は2001年に長期間の過重業務が評価対象に加えられ、その後2021年にも改正されている。なお、公務員の場合は国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法による公務災害補償制度が適用される。