16人に1人―数字で実感する「40歳以上の出産」のいま

問われていること

人口動態統計で、1年間に生まれた子ども全体（総出生数）のうち、母親が40歳以上で出産した例がどのくらいを占めるかを問う統計問題である。

統計値

2019年から2023年までの5年間について、母の年齢40歳以上の出生数が総出生数に占める割合はおおむね5.9％→5.9％→6.2％→6.2％→6.5％と推移しており、5年間を通算しても約6％である。 例として2022年（令和4年）をみると、総出生数は770,759人で、母の年齢40〜44歳の出生数が46,338人、45歳以上が1,658人であった。合計47,996人を総出生数で割ると、47,996÷770,759≒0.062、すなわち約6.2％となる。

考え方

日本では母の年齢階級別にみると30〜34歳での出生が最も多く、次いで25〜29歳、35〜39歳の順である。40歳以上は増加傾向にあるものの、全体からみればまだ少数派で、「およそ16〜17人に1人」という規模感である。晩産化が進んでいることは知っていても、40歳以上が1割を超えるほどではない、という感覚をもっておくと選択肢を絞り込める。

晩産化と高齢出産

一般に35歳以上での出産を高齢出産と呼ぶ。女性の出産年齢が全体として上昇し、かつては高齢出産とみなされた年齢での出産が珍しくなくなっていく現象を晩産化という。第1子出生時の母の平均年齢は30歳を超えて推移している。

晩産化が少子化に結びつく理由

母体年齢が上がると、妊娠そのものが成立しにくくなる（妊孕性の低下）うえ、流産や早産、妊娠高血圧症候群、妊娠糖尿病、胎児の染色体異常などのリスクも高まる。その結果、1人の女性が生涯に産む子どもの数が減りやすく、少子化の一因となる。

背景

日本では出生の大多数が婚姻している夫婦の間で生じるため、出生数は結婚の動向に強く左右される。したがって晩婚化と晩産化は共通の背景をもつと考えられ、女性の高学歴化、フルタイム就労の増加、仕事と子育ての両立の難しさ、経済的な不安定さなどが挙げられる。

出生数の動向

総出生数は減少が続いており、2016年に初めて100万人を割り込み、2022年には80万人を下回った。総出生数が減る一方で40歳以上の出生数は大きく減っていないため、その割合はゆるやかに上昇している。