「率」より「母数」―出生数が減り続ける本当の理由

テーマ

我が国の出生数が減り続けている理由を、人口統計の構造から考える問題である。

出生数を分解して考える

ある年の出生数は、おおまかに「出産する年齢層の女性の数」と「その女性1人当たりが産む子どもの数（出生率）」の掛け算で決まる。 出生数 ≒ 再生産年齢（15〜49歳）の女性人口 × 年齢別出生率の合計 したがって出生数が減る原因は、(1)母数である女性人口の減少、(2)出生率そのものの低下、の2つに大別される。

近年の我が国の状況

合計特殊出生率（15〜49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの。1人の女性が生涯に産む子どもの平均数に相当する）は、2005年に1.26まで下がった後いったん回復し、その後再び低下して2023年には1.20、2024年には1.15と過去最低を更新している。出生率の低下も確かに出生数減少の一因である。 しかし、それ以上に大きいのが母数の縮小である。1971〜1974年の第二次ベビーブームに生まれた団塊ジュニア世代はすでに50歳前後に達して再生産年齢を過ぎつつあり、その後の世代は出生数が少ないため、15〜49歳の女性人口は年々急速に減っている。仮に出生率が横ばいであっても、産む年齢層の女性が減れば出生数は必ず減る。少子化が少子化を呼ぶ「人口モメンタム（負の慣性）」と呼ばれる現象である。

解き方

各選択肢について「出生数を直接、かつ大きく減らす要因か」「その要因は実際に近年強まっているか」の2点を確認すると、出産可能年齢の女性人口の減少が最も大きな影響をもつと判断できる。

我が国の出生の動向

・出生数は第一次ベビーブーム（1947〜1949年）に年間約270万人、第二次ベビーブーム（1971〜1974年）に約200万人の山があり、その後は減少傾向が続いている。2016年に100万人を下回り、2023年は約73万人、2024年は約69万人と過去最少を更新した。 ・合計特殊出生率は1989年に1.57（いわゆる「1.57ショック」）となり少子化が社会問題化した。2005年に1.26まで低下、その後やや持ち直したが再び低下し、2024年は1.15である。人口を維持するのに必要な水準（人口置換水準）は約2.07であり、これを大きく下回っている。

出生率低下の背景

・未婚化・晩婚化：生涯未婚率の上昇、平均初婚年齢の上昇（夫31歳前後、妻29〜30歳前後）。 ・晩産化：第1子出生時の母の平均年齢は30歳を超えている。 ・婚外子が少ないため、婚姻の減少がそのまま出生の減少につながりやすい。 ・経済的負担、仕事と子育ての両立の難しさなどが指摘されている。

関連指標の整理

・合計特殊出生率：15〜49歳の女性の年齢別出生率の合計。女性人口の年齢構成の影響を除いた「1人当たり」の指標である。 ・総再生産率：合計特殊出生率のうち女児のみについて計算したもの。 ・純再生産率：総再生産率に母親世代の死亡を考慮したもの。1を下回ると将来人口は減少する。 ・出生数は「率」ではなく「実数」なので、出生率が同じでも母数（再生産年齢女性人口）が減れば減少する。