「苦情の窓口」か「事故の調査」か―名前が似た2つのセンターを見分ける医療安全の基礎

医療安全支援センターは、医療法（第6条の13）に根拠をもつ相談窓口である。2006年（平成18年）の第5次医療法改正で法律に位置づけられ、都道府県、保健所を設置する市、特別区（東京23区）が設置に努めることとされている（努力義務）。主な役割は、住民（患者・家族）から寄せられる医療に関する苦情や相談に応じ、必要に応じて患者・家族や医療機関に助言することである。あわせて、医療機関や住民への医療安全に関する情報提供、医療機関の管理者・従業者向けの研修も担う。 本問を解くうえで最も紛らわしいのは、名前のよく似た「医療事故調査・支援センター」との区別である。こちらは2015年（平成27年）に始まった医療事故調査制度の中核機関で、厚生労働大臣が指定する民間の第三者機関（一般社団法人日本医療安全調査機構）である。医療事故の調査・分析を担い、苦情相談を受けるわけではない。 つまり、「医療安全支援センター＝自治体の苦情・相談窓口（医療法）」、「医療事故調査・支援センター＝事故の調査・分析を行う全国一つの第三者機関（同じく医療法）」と整理しておけば、各選択肢を判断できる。

医療安全支援センターの業務（医療法 第6条の13）

・患者・家族などからの医療に関する苦情への対応と相談への応需、患者・家族や医療機関の管理者への助言 ・医療機関の開設者・管理者・従業者、患者・家族、住民に対する医療安全に関する情報提供 ・医療機関の管理者・従業者に対する医療安全に関する研修の実施 ・その他、地域の医療安全の確保に必要な支援 設置は都道府県、保健所設置市、特別区の努力義務とされている。全国の設置数は400か所余り（令和3年度で416か所）。都道府県単位の拠点と、二次医療圏ごとの窓口（多くは保健所内）として設置されていることが多い。

医療事故調査制度と医療事故調査・支援センター

・2015年（平成27年）10月施行。対象となる「医療事故」は、医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因する（または起因すると疑われる）死亡・死産であって、管理者がその発生を予期しなかったものである。 ・流れ：医療機関の管理者が医療事故調査・支援センターに報告 → 医療機関が院内調査を実施 → 結果をセンターと遺族に報告。遺族や医療機関が依頼すればセンターが調査を行う。 ・医療事故調査・支援センターは厚生労働大臣が指定する機関で、現在は日本医療安全調査機構の1か所のみである。事例の収集・分析、再発防止策の普及、院内調査の支援、研修などを担う。 ・制度の目的は医療安全の確保と再発防止であり、個人の責任追及ではない。

その他の医療安全関連の仕組み

・医療機関の管理者には医療安全管理体制の整備が義務付けられている（医療安全管理指針、医療安全管理委員会、職員研修、事故報告などによる改善策）。 ・日本医療機能評価機構が行う医療事故情報収集等事業（ヒヤリ・ハット事例の収集を含む）は、医療事故調査制度とは別の仕組みである。