「家庭に聞く」か「病院に聞く」か―国民生活基礎調査でわかる有訴者率と通院者率

保健統計の各指標が、どの統計調査から得られるかを問う問題である。調査の「対象（誰に・どこで調べるか）」と「調べる内容」を押さえると判別しやすい。

国民生活基礎調査

厚生労働省が実施する基幹統計調査で、全国から無作為に抽出した世帯とその世帯員を対象に、保健・医療・福祉・年金・所得などの生活の基礎的事項を世帯単位で調べる。毎年行われ、3年ごとに大規模調査（世帯票・健康票・介護票・所得票・貯蓄票）、その間の年は簡易調査（世帯票・所得票）となる。健康票では、病気やけがなどの自覚症状の有無、通院の有無、日常生活への影響、健診受診状況などを本人（世帯）の申告で調べる。ここから有訴者率や通院者率が得られる。

ほかの調査との区別

・患者調査：医療機関（病院・診療所）を対象に、ある1日に受療した患者を調べる。受療率、推計患者数、平均在院日数などが得られる。 ・人口動態調査（人口動態統計）：出生・死亡・死産・婚姻・離婚の届出をもとに集計する。婚姻率などが得られる。 ・罹患率は疾患ごとの登録・届出制度（全国がん登録、感染症発生動向調査など）から把握される。 国民生活基礎調査は「家庭（世帯）から調べる」調査、患者調査は「医療機関から調べる」調査と対比して覚えるとよい。国民生活基礎調査は自己申告であるため、医師による正確な診断名は得られない。

主な保健統計と得られる指標

・人口動態調査：出生率、死亡率、死産率、乳児死亡率、周産期死亡率、婚姻率、離婚率、合計特殊出生率など（届出に基づく全数調査）。 ・国勢調査：人口、人口構成（5年ごと）。 ・国民生活基礎調査：有訴者率、通院者率、日常生活に影響のある者の率、健診受診率、介護の状況、世帯構造、所得など（世帯対象の標本調査、3年ごとに大規模調査）。 ・患者調査：受療率、推計患者数、平均在院日数、総患者数（医療施設対象、3年ごと）。 ・医療施設調査・病院報告：病床数、病床利用率など。 ・国民健康・栄養調査：栄養摂取量、身体状況、喫煙・飲酒などの生活習慣（健康増進法に基づく、毎年）。 ・全国がん登録：がんの罹患数・罹患率（がん登録推進法に基づく）。 ・感染症発生動向調査：感染症法に基づく届出・定点報告による発生状況。

有訴者率・通院者率と受療率の違い

有訴者率・通院者率は世帯員の自己申告に基づき、人口1,000人当たりで表す。受療率は医療機関側から把握した患者数に基づき、人口10万人当たりで表す。いずれも「医療とのかかわり」を表すが、情報の出どころと単位が異なる。