「50人」の線はどこに引かれる？―長時間労働者の面接指導は規模を問わない

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  うつ病や自殺の予防が目的に含まれる。

   正しい記述であり、本問の正解（誤り）ではない。安衛法第69条は、事業者に労働者の健康の保持増進のための措置を継続的・計画的に講じるよう努めることを求めている。その中で心の健康対策は大きな柱であり、2006（平成18）年に「労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）」が策定され、教育研修や不調者の早期発見・対応などが示された。さらに2014（平成26）年の法改正でストレスチェック制度が設けられ、2015（平成27）年12月から施行されている。長時間労働者の面接指導でも、医師はうつ病などのメンタルヘルス面を確認する。これらはうつ病や自殺の予防を目的に含んでいる。

2. ○b.  適用となるのは常時50人以上の事業場である。

   誤りであり、本問の正解である。長時間労働者に対する医師の面接指導は、2008（平成20）年4月から常時50人未満の事業場にも義務づけられており、事業場の規模を問わず適用される。一般健康診断の実施義務も同様に規模にかかわらない。小規模事業場で産業医がいない場合は、地域産業保健センター（産業保健総合支援センターの地域窓口）などを利用して面接指導を行うことができる。なお、常時50人以上の事業場に義務が課されるのは、産業医・衛生管理者の選任、衛生委員会の設置、ストレスチェックの実施などである。10人以上50人未満の事業場では、衛生推進者または安全衛生推進者の選任が義務づけられている。

3. ×c.  脳血管・心臓疾患のリスク管理として重要である。

   正しい記述であり、本問の正解（誤り）ではない。長時間労働は脳出血、脳梗塞、心筋梗塞などの脳・心臓疾患の発症リスクを高めることが知られている。過労死の労災認定基準でも、発症前1か月間に時間外労働がおおむね100時間を超える場合や、発症前2〜6か月間の平均がおおむね80時間を超える場合は、業務との関連性が強いと評価される。面接指導は、このような脳・心臓疾患を予防するための重要なリスク管理である。また、定期健康診断で血圧、血中脂質、血糖、腹囲（またはBMI）のすべてに異常所見がある労働者には、労働者災害補償保険法（労災保険法）に基づく二次健康診断等給付（二次健康診断と特定保健指導）が行われ、同様に脳・心臓疾患の予防を目的としている。

4. ×d.  時間外労働が月80時間超の労働者は希望により面接指導が受けられる。

   正しい記述であり、本問の正解（誤り）ではない。時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者が申し出た場合、事業者は医師による面接指導を行わなければならない（2019年4月の改正で、それまでの月100時間超から80時間超に引き下げられた）。事業者は、月80時間を超えた労働者に、その労働時間の情報を速やかに通知する義務がある。申し出がない場合や基準に満たない場合でも、健康への配慮が必要な労働者に面接指導またはそれに準じる措置を講じることは努力義務とされている。

5. ×e.  事業者は過重労働者に対し医師による面接指導の実施が義務づけられている。

   正しい記述であり、本問の正解（誤り）ではない。2005年の法改正で、過重労働による健康障害を防ぐため、長時間労働者に対する医師の面接指導が事業者の義務とされた。面接指導では、医師が勤務の状況、疲労の蓄積の状況、心身の状況を確認して指導を行う。事業者は面接指導の結果について医師の意見を聴き、必要があれば就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少などの就業上の措置を講じる。結果の記録は5年間保存する。さらに、研究開発業務に従事する労働者で月100時間を超えて時間外・休日労働をした者には、申し出がなくても面接指導を行う義務がある。