医師の任務はどこまで？―医師法第1条が描く「公衆衛生」への道筋

医師法は、医師の任務、免許、試験、臨床研修、業務上の義務などを定めた法律であり、その第1条は「医師の任務」を規定している。条文は「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」であり、（ア）には「公衆衛生」が入る。 この条文は次の三段構成になっている。 ・手段：医療と保健指導を担う（掌る）こと ・直接の目標：公衆衛生の向上と増進に寄与すること ・最終目的：国民の健康な生活を確保すること つまり医師の役割は、目の前の患者を治療すること（医療）にとどまらず、健康の保持増進や疾病予防のための指導（保健指導）も通じて、社会全体の健康水準を引き上げることにある、という考え方が示されている。「向上及び増進」という語と組み合わさる言葉としては、日本国憲法第25条第2項（国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない）とも共通する「公衆衛生」が自然であり、文脈からも推測できる。ただし本問は条文の暗記を問う問題であるため、第1条の文言はそのまま覚えておくのが確実である。

医師法の主な規定

・第1条：医師の任務（医療及び保健指導を掌ることによって公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民の健康な生活を確保する） ・第2条：医師になろうとする者は、医師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。 ・第16条の2：診療に従事しようとする医師は、2年以上の臨床研修を受けなければならない。 ・第17条：医師でなければ医業をしてはならない（業務独占）。第18条：医師でなければ医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない（名称独占）。 ・第19条：応招義務、診断書等の交付義務。 ・第20条：無診察治療等の禁止。 ・第21条：異状死体等の届出義務（24時間以内に所轄警察署へ）。 ・第22条：処方箋の交付義務。 ・第23条：療養方法等の指導義務。 ・第24条：診療録の記載と5年間の保存義務。

他の医療関係職種の法律の第1条との比較

・歯科医師法第1条：歯科医療及び保健指導を掌ることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民の健康な生活を確保する（医師法とほぼ同じ構造）。 ・薬剤師法第1条：調剤、医薬品の供給その他薬事衛生をつかさどることによって、公衆衛生の向上及び増進に寄与し、国民の健康な生活を確保する。 ・保健師助産師看護師法第1条：保健師、助産師及び看護師の資質を向上し、もって医療及び公衆衛生の普及向上を図ることを目的とする。

医療法第1条（混同に注意）

医療法は医療提供体制について定める法律で、第1条は、医療を受ける者による適切な選択の支援、医療の安全の確保、病院・診療所・助産所の開設と管理、医療提供施設相互間の機能分担と業務連携の推進などに必要な事項を定め、医療を受ける者の利益の保護と、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、国民の健康の保持に寄与することを目的としている。医師法第1条が「医師の任務」を定めるのに対し、医療法第1条は「法律の目的」を定めている点が異なる。

日本国憲法第25条

第1項：すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する（生存権）。 第2項：国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。