「全額公費」はなぜ少ない？―国民皆保険と社会防衛から読み解く公費負担医療

公費負担医療とは、国や地方自治体が税金を財源として医療費を負担するしくみである。費用の負担のしかたは、大きく次の3つの型に分けて整理できる。 ①全額公費負担：医療保険を使わず、医療費の全額を公費でまかなう。 ②保険優先＋自己負担分を公費：まず医療保険で7割などを給付し、残りの自己負担分を公費で負担する。 ③保険優先＋自己負担分の一部を公費：保険給付の残りのうち一部を公費で負担し、患者にも一定の自己負担が残る。 日本では国民皆保険制度のもとで医療保険の適用が原則であり、多くの公費負担医療は②か③の型である。全額公費負担になるのは、医療保険でまかなうことがなじまない場合に限られる。代表的なのは、国が社会防衛（感染の拡大を防ぎ社会全体を守ること）のために強制的な措置をとる場面で、しかも検査や治療に医療保険がまだ適用されていない場合である。 指定感染症は、すでに知られている感染症のうち、感染症法上の1〜3類感染症や新型インフルエンザ等感染症に分類されていないものの、それらに準じた対応をとらなければ国民の生命・健康に重大な影響を与えるおそれがあるとして、政令で一時的に指定されるものである。指定された直後は、検査法や治療法に保険が適用されていないことも多い。そのため、行政が勧告・措置として行う入院の費用は、公費で全額を負担する扱いとなる。この点を問うのが本問であり、選択肢の中で全額公費負担に当たるのは指定感染症による入院である。

公費負担医療の主な例と負担のしかた

全額公費負担の例：指定感染症・新感染症への行政的措置としての入院など、医療保険の適用がなじまないもの。また、戦傷病者特別援護法による療養の給付、原爆被爆者の認定疾病医療なども、国が全額を負担する。 保険優先＋自己負担分を公費とする例：感染症法による1類・2類感染症（結核を含む）、新型インフルエンザ等感染症の入院、精神保健福祉法による措置入院、予防接種健康被害救済の医療費など。ただし所得に応じて一部負担が生じる場合がある。 保険優先＋自己負担の一部を公費とする例：結核の一般医療（患者負担5%）、難病医療費助成、小児慢性特定疾病医療費助成（原則2割負担で月額上限あり）、自立支援医療（原則1割負担で月額上限あり）など。

感染症法における指定感染症と新感染症

指定感染症：既知の感染症で、1〜3類感染症や新型インフルエンザ等感染症に準じた措置が必要なものを、政令で一時的に指定する。指定には期間の定めがあり、2021年の法改正で原則1年以内（1回に限り1年延長可）とされた。 新感染症：人から人へ感染する未知の疾病で、病状が重く、まん延により重大な影響を与えるおそれがあるもの。1類感染症に準じた対応がとられる。

COVID-19の扱いの変遷

2020年1月に指定感染症に指定された。2021年2月の法改正で新型インフルエンザ等感染症に位置づけが変わり、2023年5月からは5類感染症に移行した。