産業医は薬を出さない？―異動ストレスによる不眠に「指導・助言」で向き合う

状況の整理

35歳の男性労働者が、職場の異動をきっかけにストレスを自覚し、眠れなくなったとして産業医に相談に来た。職場環境の変化に伴うストレス関連の不眠が疑われる状況である。

産業医として何をすべきか

産業医は事業場で労働者の健康管理を担う医師であり、その職務は労働安全衛生法と労働安全衛生規則（第14条）に定められている。中心となるのは、健康診断や面接指導とその事後措置、作業環境・作業の管理、健康教育・健康相談、衛生教育などを通じて、労働者の健康を守るために「指導・助言」を行うことである。診断を確定して治療を行う立場ではなく、治療が必要と判断した場合は主治医や専門医療機関（精神科・心療内科など）への受診を勧め、連携するのが基本である。 したがって本例では、まず不眠の背景を評価する。睡眠時間・入眠困難や中途覚醒などのパターン、抑うつ気分や興味の喪失などうつ病を疑う症状の有無、飲酒・カフェイン摂取、服薬歴、身体疾患（睡眠時無呼吸症候群など）、労働時間や業務負荷、職場の人間関係などを確認する。そのうえで、睡眠衛生やストレス対処法などの生活指導を行い、必要に応じて就業上の配慮や職場環境の改善を事業者に助言する。 設問は「産業医の役割として適切でないもの」を問うており、治療行為に当たる睡眠薬の処方が該当する。

産業医の選任

常時50人以上の労働者を使用する事業場では、事業者は産業医を選任しなければならない。常時1,000人以上（一定の有害業務に従事する場合は500人以上）の事業場では専属の産業医が必要である。産業医は所定の研修修了などの要件を満たした医師から選任される。

産業医の主な職務（労働安全衛生規則第14条）

・健康診断の実施と、その結果に基づく措置（就業上の意見など） ・長時間労働者に対する面接指導とその結果に基づく措置 ・ストレスチェックの実施、高ストレス者への面接指導とその結果に基づく措置 ・作業環境の維持管理、作業の管理 ・健康教育、健康相談その他の健康の保持増進のための措置 ・衛生教育 ・健康障害の原因の調査と再発防止のための措置 このほか、原則として毎月1回以上の職場巡視（一定の条件を満たせば2か月に1回以上）を行い、必要に応じて事業者に勧告する権限をもつ。

職場のメンタルヘルス対策の4つのケア

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、セルフケア、ラインによるケア（管理監督者による対応）、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアの4つを継続的・計画的に行うことが示されている。産業医は事業場内産業保健スタッフとして、専門医療機関などの事業場外資源と連携する役割を担う。

ストレスと不眠

心理的ストレスは入眠困難や中途覚醒の代表的な誘因である。不眠が持続する場合や、抑うつ気分・意欲低下・食欲低下などを伴う場合は、うつ病などの精神疾患を念頭に置き、専門医への紹介を検討する。