労災の治療費はなぜ「タダ」なのか―事業主の補償責任から読み解く労災保険

労働者災害補償保険（労災保険）は、労働者災害補償保険法に基づく公的保険である。業務上の事由や通勤によって労働者がけが・病気・障害・死亡に至った場合に、本人や遺族に必要な給付を行う。 成り立ちを知ると各選択肢を判断しやすい。労働基準法は、業務上の災害について使用者（事業主）に療養補償などの災害補償責任を課している。しかし、事業主に直接すべてを負わせると、資力のない事業主の下では補償が受けられないおそれがある。そこで、政府が保険者となって事業主から保険料を集め、事業主に代わって給付を行う仕組みとして労災保険がつくられた。 この成り立ちから、次の4点が導かれる。 ・保険者は政府（国）である。 ・保険料は事業主が全額負担する（もともと事業主の補償責任を肩代わりする保険であるため）。 ・業務災害の療養補償は使用者の全面的な責任なので、被災労働者に自己負担は生じない。 ・労働基準法上の補償ではない通勤災害も、労災保険法によって保護の対象に加えられている。 実務上の窓口は、厚生労働省の地方組織である都道府県労働局と労働基準監督署である。労災かどうかの認定（業務上外の判断）は、労働基準監督署長が行う。

労災保険の基本事項

・根拠法：労働者災害補償保険法（業務災害の補償責任の根拠は労働基準法） ・保険者：政府（窓口は都道府県労働局と労働基準監督署） ・適用：労働者を1人でも使用する事業は原則として強制適用。正社員だけでなく、パートタイマー・アルバイトなど雇用形態を問わずすべての労働者が対象となる。中小事業主・一人親方などは任意の特別加入制度で加入できる。 ・保険料：事業主の全額負担。業種別の保険率とメリット制がある。 ・認定：労働基準監督署長

主な保険給付（業務災害の名称）

・療養補償給付：治療そのもの（現物給付）または治療費の支給。自己負担はない。 ・休業補償給付：療養のため働けず賃金を受けられない日の4日目から、給付基礎日額の60%が支給される。社会復帰促進等事業から休業特別支給金20%が上乗せされ、合計で約80%となる。休業の最初の3日間（待期期間）は、労働基準法に基づき事業主が平均賃金の60%以上を補償する。 ・傷病補償年金：療養開始後1年6か月を過ぎても治っておらず、障害の程度が傷病等級（第1〜3級）に該当する場合に、休業補償給付に代えて支給される。 ・障害補償給付：治ったとき（症状が固定したとき）に障害が残った場合、等級に応じて年金または一時金が支給される。 ・介護補償給付：障害（補償）年金・傷病（補償）年金の一定の受給者で、介護を受けている場合に支給される。 ・遺族補償給付：死亡時に遺族へ年金または一時金が支給される。 ・葬祭料：葬祭を行う者に支給される。 ・二次健康診断等給付：定期健康診断で脳・心臓疾患に関連する項目（血圧・血中脂質・血糖・腹囲またはBMI）がすべて異常の場合に、二次健康診断と特定保健指導を受けられる。

補足

・通勤災害の療養給付では、初回に原則200円の一部負担金が休業給付から差し引かれる。業務災害の療養補償給付には一部負担金はない。 ・2020年の法改正で、複数の事業場で働く労働者について、すべての就業先の業務負荷を総合して評価する「複数業務要因災害」が新たに給付対象となった。