「県まるごと」ではない―地域医療構想は二次医療圏で描く2025年の病床地図

地域医療構想は、団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年に向けて、地域ごとに将来必要となる医療提供体制の姿を描くための仕組みである。2014年の医療介護総合確保推進法による医療法改正で制度化され、各都道府県が2016年度末までに策定を終えた。 押さえるべき骨格は次の4点である。 1. 誰が・何の中で作るか：都道府県が、医療法に基づく医療計画の一部として策定する。 2. 何を推計するか：将来人口推計をもとに2025年の医療需要と病床の必要量を、高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4つの病床機能ごとに推計する。 3. どの単位で作るか：「構想区域」ごとに作る。構想区域は原則として二次医療圏を基本に設定される。 4. どう実現するか：構想区域ごとに地域医療構想調整会議を設け、医療関係者や医療保険者などが協議して病床機能の分化・連携を進める。 本問は「誤っているもの」を選ぶ形式である。構想区域を都道府県単位とする記述が、原則二次医療圏という制度の骨格と食い違うため、これが正解となる。

医療圏の整理

一次医療圏：日常的な外来医療・保健サービスの単位で、おおむね市町村。医療法上の規定はない。 二次医療圏：一般的な入院医療を完結させる単位で、複数の市町村からなる。基準病床数（療養病床・一般病床）の算定単位でもあり、全国に330程度ある。 三次医療圏：先進的・特殊な医療を担う単位で、原則都道府県（北海道は6圏域）。

地域医療構想を実現する仕組み

・病床機能報告制度：一般病床・療養病床をもつ病院・有床診療所が、病棟ごとの現在と将来の機能を毎年都道府県に報告する。 ・地域医療構想調整会議：構想区域ごとに設けられ、関係者が機能分化・連携について協議する。 ・地域医療介護総合確保基金：消費税増収分などを財源とし、病床転換などの取り組みを財政的に支援する。 ・都道府県知事の権限：過剰な病床機能への転換の中止の要請・命令などの権限が定められている。

医療計画との関係

医療計画は6年ごと（在宅医療など一部は3年ごとに中間見直し）に策定され、5疾病（がん、脳卒中、心血管疾患、糖尿病、精神疾患）と6事業（救急、災害、へき地、周産期、小児、新興感染症等。新興感染症等は第8次医療計画から追加）、在宅医療などを記載する。地域医療構想はこの中の一項目である。

その後の動向

2025年以降を見据え、さらに高齢化と生産年齢人口の減少が進む2040年頃を目標とし、入院医療だけでなく外来・在宅医療や介護との連携も含めた「新たな地域医療構想」の検討が国で進められている。