5つの柱のてっぺんにあるもの―健康日本21（第二次）の「最終目標」を構造で読む

健康日本21（第二次）は、健康増進法に基づく「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」として、2013年度から実施された国民健康づくり運動である（当初は2022年度までの10年計画であったが、関連計画との期間をそろえるため1年延長され、2023年度まで実施された）。 この基本方針では、国民の健康の増進に関する基本的な方向として次の5つが掲げられた。 ①健康寿命の延伸と健康格差の縮小 ②生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（NCD〈非感染性疾患〉の予防） ③社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上 ④健康を支え、守るための社会環境の整備 ⑤栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康に関する生活習慣及び社会環境の改善 これら5つは並列ではなく階層構造をなしている。①は、生活習慣の改善や社会環境の整備によって実現されるべき「最終的な目標」と位置付けられ、②〜⑤はその実現に向けた手段・中間的な目標である。すなわち、個人の生活習慣の改善（⑤）と社会環境の整備（④・⑤）を通じて、生活習慣病の予防（②）と社会生活機能の維持・向上（③）を図り、その結果として健康寿命の延伸と健康格差の縮小（①）を達成する、という構図である。選択肢はすべて基本方針に含まれる項目であるため、この構造を理解しているかが問われている。

わが国の国民健康づくり運動の変遷

・第1次国民健康づくり対策（1978年〜）：健康診査の充実、市町村保健センターの整備など ・第2次国民健康づくり対策（1988年〜、アクティブ80ヘルスプラン）：運動習慣の普及に重点 ・第3次：健康日本21（2000年度〜）：一次予防の重視、具体的な数値目標の設定。2002年に法的基盤として健康増進法が制定された。 ・第4次：健康日本21（第二次）（2013〜2023年度）：健康寿命の延伸と健康格差の縮小を最終目標とした。 ・第5次：健康日本21（第三次）（2024年度〜、12年計画）：「全ての国民が健やかで心豊かに生活できる持続可能な社会の実現」をビジョンとし、基本的な方向として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、個人の行動と健康状態の改善、社会環境の質の向上、ライフコースアプローチを踏まえた健康づくりの4つを掲げている。第三次でも健康寿命の延伸と健康格差の縮小は引き続き最上位の目標とされている。

健康寿命

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をいう。国民生活基礎調査の「健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」という質問への回答などを基に算出される。平均寿命と健康寿命の差は、日常生活に制限のある「不健康な期間」を意味し、この差を縮めることが医療費・介護費の抑制や生活の質の向上につながる。