守秘義務は医師法にない？―刑法の秘密漏示罪から読み解く医師の責任

医師が診療を通じて知った患者の秘密をみだりに漏らしてはならないという守秘義務が、どの法律に根拠をもつかを問う問題である。 医師の義務の多くは医師法に定められているため、守秘義務も医師法にあると考えがちだが、医師法には守秘義務の条文がない。医師の守秘義務は刑法第134条第1項（秘密漏示罪）に規定されている。同条は、医師・薬剤師・医薬品販売業者・助産師・弁護士・弁護人・公証人、またはこれらの職にあった者が、正当な理由なく、業務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときに処罰すると定めている。 厳密にいえば、刑法は「秘密を守れ」と命じる形ではなく、「漏らしたら処罰する」という罰則の形で書かれている。そのため、この処罰規定が医師の守秘義務の法的根拠と解されている。退職・廃業など、医師でなくなった後もこの義務は続く。 なお、看護師・保健師のように刑法第134条に挙げられていない医療職については、それぞれの資格法（保健師助産師看護師法など）に守秘義務と罰則が個別に置かれている。

医療職の守秘義務の根拠法

・刑法第134条に職名が明記されているもの: 医師、薬剤師、医薬品販売業者、助産師（ほかに弁護士、弁護人、公証人、宗教・祈祷・祭祀の職にある者） ・各資格法に規定されているもの: 保健師・助産師・看護師・准看護師（保健師助産師看護師法第42条の2）、診療放射線技師（診療放射線技師法）、臨床検査技師（臨床検査技師等に関する法律）、理学療法士・作業療法士（理学療法士及び作業療法士法）など ・助産師は刑法第134条と保健師助産師看護師法第42条の2の両方の守秘義務規定の対象である（違反時の処罰は刑法が優先して適用される） ・歯科医師は刑法第134条にも歯科医師法にも守秘義務の明文規定はないが、職業倫理上当然に守秘義務を負うと考えられている

秘密漏示罪の要点

・法定刑は6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金である（2025年6月の刑法改正で懲役は拘禁刑に一本化された）。 ・親告罪である（刑法第135条）。 ・「正当な理由」があれば違法性が否定される。代表例は、感染症法に基づく届出、麻薬及び向精神薬取締法に基づく麻薬中毒者の届出、児童虐待防止法・配偶者暴力防止法に基づく通告・通報、裁判所の命令に基づく証言などである。 ・本人の同意があれば、原則として秘密を開示しても違法とはならない。

医師法に定められた主な義務（守秘義務は含まれない）

応招義務（第19条第1項）、診断書等の交付義務（第19条第2項）、無診察治療等の禁止（第20条）、異状死体等の届出義務（第21条）、処方箋の交付義務（第22条）、療養方法等の指導義務（第23条）、診療録の記載・保存義務（第24条、保存期間5年）