「治療中の死亡」がすべて医療関連死ではない―医療行為との因果関係で線を引く

テーマ

医療関連死とは、検査・治療・処置・投薬・リハビリテーション・療養上の管理など、医療機関が提供した医療（診療行為）に起因する、あるいは起因すると疑われる死亡を指す。現在、この考え方は医療法に基づく医療事故調査制度の対象（医療事故）を判断する際の基本となっている。

考え方

判断の軸は「死亡が、提供された医療行為をきっかけとして生じた（または生じた可能性がある）かどうか」である。 ・検査中の負荷、薬剤の投与、入院中の食事介助や見守り、リハビリテーションでの運動負荷などは、いずれも医療機関が提供した医療・療養の一部であり、それに伴って生じた死亡は医療関連死に含まれる。病気の経過として起こりうる合併症であっても、医療行為の最中・直後に生じたものは医療との関連が疑われる。 ・一方、医療行為とは無関係に本人の意図によって生じた死亡（自殺）や、提供した医療と関係のない偶発的な疾患、原病（もともとの病気）の自然な進行による死亡は、医療関連死には含まれない。 本問では、脂質異常症の治療を受けている人の自殺が、治療行為との因果関係を想定しにくい死亡であり、医療関連死に含まれないものとして選ぶ。

医療事故調査制度

2014年の医療法改正により創設され、2015年10月から施行された制度である。対象となる「医療事故」は、当該医療機関に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、または起因すると疑われる死亡または死産であって、管理者がその死亡・死産を予期しなかったものと定義される。 ・該当する場合、医療機関の管理者は遺族への説明のうえ、医療事故調査・支援センター（日本医療安全調査機構）へ報告し、院内で原因を調査してその結果をセンターに報告するとともに遺族に説明する。 ・制度の目的は責任追及ではなく、原因究明と再発防止による医療安全の確保である。

「医療に起因する」と考えられるもの

診察、検査（検体検査、生体検査、画像検査など）、治療（投薬・注射、輸血、手術、麻酔、処置、放射線治療、リハビリテーションなど）、さらに療養に関連する事象（転倒・転落、誤嚥、患者の隔離・身体的拘束など）のうち、管理者が医療に起因すると判断したもの。

「医療に起因する」に含まれないもの

・施設管理に関連するもの（火災、天災など） ・提供した医療と関連のない偶発的に生じた疾患（併発症） ・原病の進行 ・自殺（本人の意図によるもの） ・院内で発生した殺人・傷害致死など

医師法第21条の異状死届出との違い

医師法第21条は、医師が死体を検案して異状があると認めたときに24時間以内に所轄警察署へ届け出る義務を定めたもので、医療事故調査制度（医療事故調査・支援センターへの報告）とは別の制度である。