治療の末の死でも「外因死」―異状死の届出先は保健所ではなく警察

経過の整理

・ワルファリン内服中の65歳男性が、飲酒後に階段から転落したとみられる頭部外傷で受診した。初回CTでは後頭蓋窩にごく少量の急性硬膜下血腫があった。 ・処置中に嘔吐・意識消失・呼吸停止をきたし、蘇生しながら撮影したCTでは硬膜下血腫の増大と、小脳内の遅発性外傷性脳内血腫（受傷直後にはなく、時間をおいて出現する外傷性の脳内出血）がみられ、脳幹が圧迫されていた。 ・1週間後に死亡した。

死因の種類の判断

死因は、転落による頭部外傷を起点とした頭蓋内血腫の増大と脳幹圧迫である。ワルファリン内服という病的背景があっても、死に至る一連の経過の出発点が外傷である以上、この死亡は外因死に分類される。受傷から死亡まで1週間の入院治療を挟んでいても、外因による死亡であることに変わりはない。さらに、転落の状況は誰も目撃しておらず、本人も受傷時の記憶がないため、受傷の経緯（事故か、第三者の関与があるか）は医師には確定できない。

設問の考え方

医師法第21条は「医師は、死体又は妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない」と定めている。外因死やその疑いのある死亡は異状死として扱われ、届出先は警察署である。届出を受けた警察は検視を行い、警察医（警察の嘱託を受けた医師）などによる死体検案を経て、事件性の有無や死因を判断する。したがって、主治医の対応として保健所へ届け出ることは適切でない。

医師法第21条（異状死体等の届出義務）

・医師は、死体または妊娠4月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。 ・「異状」には、外因死（事故・自殺・他殺、およびそれらの疑い）、外因による傷害の続発症や後遺症による死亡、死因が不明な死亡などが含まれる（日本法医学会「異状死ガイドライン」を参考にする）。 ・本例のように、外傷を受けてから治療中に続発症で死亡した場合も外因死として扱う。

死因の種類

・病死および自然死 ・外因死：不慮の外因死（交通事故、転倒・転落、溺水、煙・火災、窒息、中毒など）、その他および不詳の外因死、自殺、他殺 ・不詳の死

検視と死体検案

・検視：検察官または司法警察員（警察官）が、犯罪との関係を調べるために遺体や周囲の状況を確認する手続き。 ・死体検案：医師が遺体の外表を検査し、死因や死亡時刻などを判断する医学的行為。 ・事件性が疑われれば司法解剖、事件性はなくても死因究明が必要な場合には行政解剖や警察署長の判断による解剖（死因・身元調査法に基づく）が行われる。

届出先の整理

・異状死：所轄警察署（医師法） ・感染症の発生届：保健所（感染症法） ・死亡届：市区町村長（戸籍法。届出人は親族などで、死亡診断書または死体検案書を添付する）