「他人を傷つけた」重さ―労災認定の物差しで測る職場のストレス

問われていること

仕事上の出来事が原因でうつ病などの精神障害を発症したとき、それを労働災害（労災）と認めるかどうかは、厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」に基づいて判断される。この基準には「業務による心理的負荷評価表」が付いており、職場で起こりうる具体的な出来事ごとに、平均的な心理的負荷（ストレス）の強さが「Ⅰ（弱）」「Ⅱ（中）」「Ⅲ（強）」の3段階で示されている。本問は、この評価表の考え方に沿って、選択肢の出来事のうち最も負荷が強いものを選ばせている。

考え方

評価表で強度Ⅲ（強）に位置づけられるのは、本人や他人の生命・身体に重大な結果が生じた出来事、あるいはその責任を負う出来事（重いけがや病気、重大な人身事故・重大事故の当事者になること）や、退職の強要、ひどいいじめ・嫌がらせなど、誰にとっても強い衝撃となる出来事である。一方、顧客からの無理な注文や厳しいノルマは強度Ⅱ（中）、日常業務の範囲内でのミスの指摘や業務の小さな変化は強度Ⅰ（弱）程度とされる。 選択肢を見ると、a〜d はいずれも誰かの身体に被害が生じたわけではなく、仕事上の負担や失敗の範囲にとどまる。これに対し e は、業務に関連して他人に長期入院を要する重いけがを負わせたという、取り返しのつかない結果を伴う出来事であり、最も強い心理的負荷と判断できる。

精神障害の労災認定の枠組み

厚生労働省は、業務による心理的負荷を原因とする精神障害や自殺の労災請求の増加を受け、1999年に「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」を定めた。2011年にこれを改めた「心理的負荷による精神障害の認定基準」が策定され、その後もパワーハラスメント（2020年）、カスタマーハラスメントや感染症等の危険業務（2023年）などの項目が追加・改正されている。

認定の3要件

1. 認定基準の対象となる精神障害（ICD-10のF0〜F4に分類されるもの。うつ病、急性ストレス反応、適応障害など）を発病していること 2. 発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること 3. 業務以外の心理的負荷や個体側の要因（既往歴、アルコール依存など）により発病したとは認められないこと

心理的負荷の評価の仕方

・「特別な出来事」：生死にかかわる業務上の病気やけが、業務に関連して他人を死亡させたり生死にかかわる重大なけがを負わせたりしたこと、発病直前1か月におおむね160時間を超えるような極度の長時間労働など。これに該当すれば、それだけで総合評価は「強」となる。 ・「具体的出来事」：評価表に列挙された出来事ごとに平均的強度（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）が示されている。実際の事案では、出来事の内容や事後対応、長時間労働の有無などを加味して「強・中・弱」を総合評価し、「強」であれば業務上と判断される。

平均的強度の例（職場の出来事）

・Ⅲ（強）：重度の病気やけがをした、業務に関連し重大な人身事故・重大事故を起こした、退職を強要された、上司等から身体的攻撃や精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた など ・Ⅱ（中）：会社で起きた事故・事件の責任を問われた、達成困難なノルマが課された、顧客や取引先から対応が困難な注文や要求を受けた、仕事内容・仕事量の大きな変化があった、配置転換・転勤、上司や同僚とのトラブル、セクシュアルハラスメント など ・Ⅰ（弱）：大きな説明会や公式の場での発表を強いられた、昇進で先を越された、部下が増えた、上司が替わった など

職場以外の出来事

業務以外の心理的負荷評価表もあり、離婚や別居、自分の重い病気やけが・流産、配偶者・子ども・親・きょうだいの死亡、多額の財産の損失、天災・火災・犯罪に巻き込まれた、などが強度Ⅲの例とされる。業務以外に強い負荷がある場合は、それが発病の原因でないかを慎重に検討する。