「中立の相談窓口」であって裁判所ではない―医療安全支援センターの役割を正しく押さえる

医療安全支援センターは、医療法（第6条の13）に基づいて都道府県、保健所を設置する市および特別区が設置する機関である。2006年の医療法改正で法律上の位置づけが与えられ、現在は全国の都道府県・保健所設置市などに置かれている。 中心となる役割は、患者・家族や地域住民から寄せられる医療に関する苦情や相談に、公正・中立な立場で対応することである。相談内容に応じて助言や情報提供を行い、必要があれば医療機関の管理者に情報を伝えたり、適切な相談先を紹介したりする。あわせて、相談事例を集めて分析し、医療機関や住民に医療安全に役立つ情報を提供することも業務に含まれる。 一方で、同センターは裁判所や弁護士のような役割を担うわけではない。どちらかの側に立って責任を追及することや、紛争当事者の間に入って和解・示談をまとめること（仲裁・調停）は行わない。この「中立的な相談窓口であって、紛争解決機関ではない」という性格を押さえておけば、選択肢を絞り込める。

医療安全支援センターの主な業務

・患者・家族・住民からの苦情への対応や相談（相談窓口の設置） ・医療安全推進協議会の開催（相談窓口の運営方針や地域の医療安全対策の検討） ・医療機関の管理者・従業者、住民に対する医療安全に関する助言・情報提供 ・医療機関の職員を対象とした研修の実施 ・相談事例の収集・分析と情報提供 ・関係機関・団体との連絡調整 ・医療安全施策の普及・啓発

紛らわしい組織・制度の整理

・医療安全支援センター：都道府県・保健所設置市・特別区が設置。患者・住民の苦情・相談窓口。 ・医療事故調査・支援センター：2015年に始まった医療事故調査制度において厚生労働大臣が指定する民間機関（一般社団法人日本医療安全調査機構）。医療機関から予期せぬ死亡事例の報告を受け、調査結果を収集・分析して再発防止策を普及する。名称が似ているので混同に注意する。 ・日本医療機能評価機構：医療事故情報収集等事業（ヒヤリ・ハット事例、医療事故事例の全国的な収集・分析）や病院機能評価、産科医療補償制度の運営などを行う。 ・院内の医療安全管理体制：医療安全管理のための指針の整備、医療安全管理委員会の開催、職員研修、事故報告などによる改善策の実施が、医療法施行規則により病院などに義務づけられている。 ・医療紛争の解決：示談、ADR（裁判外紛争解決手続）、民事訴訟。訴訟前の証拠保全は裁判所が行う。