「お金が心配です」と言われたら―退院支援で医療ソーシャルワーカーにつなぐ判断力

状況の整理

・80歳女性。肺炎は改善し、退院を計画している段階である。 ・75歳時の脳梗塞による左不全麻痺があるが、リハビリテーションにより屋内は杖歩行が可能で、排泄・食事も自立している。つまり日常生活動作〈ADL〉は比較的保たれており、身体機能面で新たに大きな介入を要する状況ではない。 ・主な介護者は夫であり、高齢の夫婦のみの世帯（いわゆる老老介護）である可能性が高い。 ・夫が訴えているのは「自宅療養にあたっての経済的な不安」である。

問われていること

本問の課題は医学的な治療ではなく、療養生活を支える費用や制度の問題、すなわち社会的・経済的な問題である。このような問題に対しては、利用できる公的制度や社会資源（医療費の負担軽減制度、介護保険サービス、障害者福祉サービスなど）を調べて紹介し、手続きを支援できる職種につなぐのが適切である。病院でその役割を担うのが医療ソーシャルワーカー〈MSW〉である。 退院支援では、医師が医学的な問題だけでなく、患者・家族が抱える生活上・経済上の困りごとを把握し、それぞれの専門職へ適切に橋渡しすること（多職種連携）が求められる。訴えの内容に応じて「誰に相談するのが最も適切か」を判断する視点が大切である。

医療ソーシャルワーカーの主な業務

厚生労働省の「医療ソーシャルワーカー業務指針」では、主な業務として次が挙げられている。 1. 療養中の心理的・社会的問題の解決・調整援助 2. 退院援助 3. 社会復帰援助 4. 受診・受療援助 5. 経済的問題の解決・調整援助 6. 地域活動

在宅療養で利用しうる主な制度（経済面）

・高額療養費制度：1か月の医療費の自己負担額が所得に応じた上限を超えた場合、超過分が払い戻される。 ・高額介護サービス費、高額医療・高額介護合算療養費制度：介護サービス費や、医療と介護の自己負担の合計が高額になった場合に負担を軽減する。 ・介護保険：65歳以上（第1号被保険者）は原因を問わず、要介護・要支援認定を受ければ訪問介護、通所サービス、福祉用具貸与、住宅改修費の支給などを所得に応じた自己負担で利用できる。 ・身体障害者手帳：脳梗塞後の麻痺など一定以上の障害が固定した場合に交付され、各種の福祉サービスや税の控除などが受けられる。 ・生活保護：生活に困窮する場合の最終的な公的扶助である。

退院支援に関わる主な職種と役割

・医師：医学的評価と方針決定、多職種の調整 ・看護師：療養上の世話・指導、退院後の生活を見据えた看護 ・薬剤師：服薬指導、薬剤管理 ・管理栄養士：栄養評価・食事指導 ・理学療法士：基本動作・歩行の訓練 ・作業療法士：ADL・応用動作の訓練、住環境の助言 ・言語聴覚士：言語・嚥下の訓練 ・医療ソーシャルワーカー：経済的・社会的問題の相談、社会資源の調整 ・介護支援専門員（ケアマネジャー）：介護保険のケアプラン作成とサービス調整