「保健」と「保険」の一字違い―保健所の守備範囲を地域保健法から読み解く

保健所は、地域保健法に基づいて都道府県、政令指定都市、中核市、その他政令で定める市および東京都の特別区が設置する、地域の公衆衛生を担う行政機関である。その業務の範囲は地域保健法第6条に列挙されており、統計、栄養・食品衛生、環境衛生、医事・薬事、母子・老人保健、歯科保健、精神保健、難病、感染症予防、衛生上の試験・検査などが含まれる。さらに、児童福祉法、建築物衛生法、感染症法などの個別の法律によっても保健所の役割が定められている。 本問は「業務でないもの」を選ぶ問題である。ポイントは「保健」と「保険」の区別である。保健所が担うのは住民の健康を守るための公衆衛生（保健）活動であり、医療保険制度の運営や、医療機関が請求する診療報酬の審査といった保険事務は担当しない。診療報酬明細書（レセプト）の審査・支払は、被用者保険では社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険などでは各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）が行う。したがって「医療保険に関する審査事務」が保健所の業務ではないものとなる。 また、保健所と市町村保健センターの役割分担も押さえておくとよい。乳幼児健診や住民向けの健康診査・保健指導など、身近で頻度の高い対人サービスは主に市町村（市町村保健センター）が担う。保健所は、より広域的・専門的・技術的な業務（難病、精神保健、感染症、食品衛生・環境衛生の監視指導、統計、市町村への技術的支援など）を受け持つ。

地域保健法第6条に定める保健所の業務（14項目）

1. 地域保健に関する思想の普及及び向上 2. 人口動態統計その他地域保健に係る統計 3. 栄養の改善及び食品衛生 4. 住宅、水道、下水道、廃棄物の処理、清掃その他の環境の衛生 5. 医事及び薬事 6. 保健師に関する事項 7. 公共医療事業の向上及び増進 8. 母性及び乳幼児並びに老人の保健 9. 歯科保健 10. 精神保健 11. 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病により長期に療養を必要とする者の保健 12. エイズ、結核、性病、伝染病その他の疾病の予防 13. 衛生上の試験及び検査 14. その他地域住民の健康の保持及び増進

保健所と市町村保健センターの違い

・保健所：都道府県・指定都市・中核市・政令市・特別区が設置。所長は原則として医師。広域的・専門的・技術的拠点として、感染症対策、難病、精神保健、食品衛生・環境衛生の監視指導、医療監視（病院への立入検査）、統計などを担い、市町村を技術的に支援する。 ・市町村保健センター：市町村が設置できる（任意設置）。所長が医師である必要はない。乳幼児健診、予防接種、健康相談・保健指導など住民に身近な対人保健サービスを担う。

医療保険の審査支払機関

・社会保険診療報酬支払基金：被用者保険分のレセプトを審査・支払 ・国民健康保険団体連合会（国保連）：国民健康保険、後期高齢者医療制度分のレセプトを審査・支払