「休ませた」は守ったことになる？―請求と義務で読み解く働く妊婦の母性保護

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  出産予定日の6週前になったので，休業させた。

   法令に基づく措置ではない。労働基準法第65条により、産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠では14週間前）から取得できるが、これは本人が請求した場合に事業者が就業させてはならないという規定である。本人が働き続けることを望み、休業を請求していないのに、予定日の6週前になったことだけを理由に事業者が一方的に休業させることは法令の趣旨とは異なる。これに対し、産後休業は本人の意思にかかわらず産後8週間は就業させてはならず、例外として産後6週間を経過した後、本人が請求し、医師が支障がないと認めた業務に限って就業させることができる。産前は「任意（請求による）」、産後は「強制（原則）」という違いが重要である。

2. ×b.  妊娠希望の申出があったので，休日業務から外した。

   法令に基づく措置ではない。労働基準法や均等法の母性保護規定の対象は、妊娠中および産後1年を経過しない女性（妊産婦）であり、「妊娠を希望している」段階の女性に対して休日労働を免除すべきとする法令上の規定はない。事業者が配慮として行うことは可能であるが、法令に基づく措置ではない。なお、妊産婦が請求した場合には、労働基準法第66条により休日労働・時間外労働・深夜業をさせてはならないと定められている。不妊治療のための通院については、年次有給休暇の利用や、事業者が独自に設ける休暇制度などで対応するのが一般的である。

3. ×c.  妊婦健康診査の受診を希望したので，当日を欠勤とした。

   法令に基づく措置ではない。均等法第12条により、事業者は妊産婦が母子保健法に基づく保健指導や健康診査（妊婦健康診査）を受けるために必要な時間を確保できるようにしなければならない。確保すべき回数の目安は、妊娠23週までは4週に1回、24〜35週は2週に1回、36週以降は1週に1回、産後1年以内は医師などの指示する回数である。本人の請求があれば勤務時間内でも受診の時間を与える必要があり、これを「欠勤」として扱うことは法の趣旨に反する。なお、その時間を有給とするか無給とするかは法律で定められておらず、就業規則などによる。

4. ×d.  通勤時の混雑が著しいため，産前休業を待たずに休業させた。

   法令に基づく措置ではない。均等法第13条に基づく指針では、妊娠中の通勤ラッシュによる負担を軽くする措置（通勤緩和）として、時差通勤、勤務時間の短縮、交通手段・通勤経路の変更などが挙げられている。これらは医師などの指導や本人の申出を受けて講じるものであり、事業者が混雑を理由に一方的に休業させることは、法令が想定する措置ではない。本人の意に反した休業の強制は、妊娠を理由とする不利益な取扱い（均等法第9条で禁止）にあたるおそれもある。

5. ○e.  母性健康管理指導事項連絡カードの記載に従い，負担の大きい作業を制限した。

   法令に基づく措置である。均等法第13条により、事業者は妊娠中・出産後の女性が保健指導や健康診査で受けた指導事項を守れるように、勤務時間の変更、勤務の軽減などの必要な措置を講じなければならない。母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）は、主治医や助産師の指導内容を事業者に正確に伝えるための書式で、母子健康手帳にも様式が載っている。事業者はその記載に従い、負担の大きい作業の制限、休憩時間の確保、勤務時間の短縮、症状によっては休業などの措置をとる。本選択肢はまさにこの規定に沿った対応である。