被災地の「最後の砦」はどんな病院か―災害拠点病院の役割と指定要件を整理する

災害拠点病院は、地震などの大規模災害が起きたときに地域の医療の中心となる病院である。1995（平成7）年の阪神・淡路大震災では、医療機関そのものが被災してライフラインが途絶えた。そのうえ患者が被災地の病院に集中し、被災地外への重症患者の搬送もうまく進まなかった。この教訓から、1996（平成8）年に厚生省（当時）の通知で制度がつくられた。都道府県が、あらかじめ定められた指定要件を満たす病院を平時のうちに指定する。 災害拠点病院には2種類がある。 ・基幹災害拠点病院（当初の名称は基幹災害医療センター）：原則として各都道府県に1か所。地域災害拠点病院の機能に加え、災害医療に関わる人の研修を行う。 ・地域災害拠点病院（当初の名称は地域災害医療センター）：原則として二次医療圏ごとに1か所。 主な指定要件（運営・施設・設備）は次のとおりである。2011（平成23）年の東日本大震災を受けて、2012年以降に要件が強化されている。 ・24時間、緊急の対応ができ、災害時に被災地内の重症傷病者を受け入れ、被災地外へ搬送できる体制があること ・災害派遣医療チーム（DMAT）を保有し、その派遣体制があること ・広域災害・救急医療情報システム（EMIS）に参加し、情報を入力できる体制があること ・ヘリコプターによる広域搬送に対応できること（原則として病院の敷地内にヘリポートを設ける） ・診療機能を持つ施設は耐震構造であり、自家発電機や受水槽などでライフラインを維持できること。食料・飲料水・医薬品・燃料などを3日分程度備蓄すること ・業務継続計画（BCP：災害時にも診療を続けるための計画）を整備していること つまり災害拠点病院は、被災地の中で重症者を受け入れる、被災地の外へ患者を送り出す、医療チームを派遣するという役割を持ち、広い範囲にわたる災害医療を支える拠点である。選択肢は、これらの要件と照らし合わせて判断すればよい。

災害医療に関わる主な法律

・災害救助法（1947年）：被災者の救助（避難所、食料、医療など）を定める法律。 ・災害対策基本法（1961年）：防災計画の作成など、国や自治体の防災体制の基本を定める法律。

DMAT（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）

2005（平成17）年に厚生労働省が発足させた。医師・看護師・業務調整員（ロジスティクス担当）の4名程度で1チームを組むのが基本で、専門の研修を受けている。災害の急性期（おおむね発災後48時間以内）に被災地に入り、次のような活動を行う。 ・被災地の病院を支援する ・現場でトリアージや応急処置を行う ・患者を搬送しながら治療を続ける ・自衛隊機などを使った広域医療搬送に協力する 東日本大震災以降は、活動が長引く場合に備えて、次々と派遣されるチームが活動を引き継ぐ体制もとられている。

災害時の医療関連の用語

・EMIS（広域災害・救急医療情報システム）：医療機関の被災状況、受け入れ可能な患者数、DMATの活動状況などをインターネット上で共有するシステム。 ・SCU（Staging Care Unit：広域搬送拠点臨時医療施設）：空港などに設置する臨時の医療施設。広域搬送する患者の状態を安定させ、搬送前に待機させる。 ・トリアージ：負傷者を緊急度と重症度によって選別すること。日本ではSTART法などが用いられ、判定結果を赤（最優先で治療）・黄（治療を待てる）・緑（軽症）・黒（死亡または救命困難）のトリアージタッグで示す。 ・DPAT（災害派遣精神医療チーム）：被災地の精神医療を支援するチーム。

災害拠点病院の数

全国で700か所を超える病院が指定されており、東日本大震災の後に要件の強化とともに整備が進められた。