「人」の法律か「場所」の法律か―医師法と医療法をすっきり仕分ける

正解はeです

選択肢考察

1. ×a.  保健指導

   医師法の規定である（第23条）。医師は診療をしたとき、本人またはその保護者に対して、療養の方法など保健の向上に必要な事項を指導する義務を負う。診療する医師個人に課された義務であり、医療法の規定ではない。

2. ×b.  診療録の記載

   医師法の規定である（第24条）。医師は診療をしたとき、遅滞なく診療に関する事項を診療録（カルテ）に記載しなければならない。診療録は5年間の保存が義務づけられ、病院・診療所で行った診療の記録はその管理者が、それ以外の記録は医師本人が保存する。なお、病院の診療に関する諸記録（処方せん、エックス線写真など）の2年間保存は医療法施行規則で定められており、区別して覚えるとよい。

3. ×c.  処方せんの交付

   医師法の規定である（第22条）。医師は、治療上薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合、患者または看護している者に処方せんを交付しなければならない。ただし、患者側が交付を必要としない旨を申し出た場合、暗示的効果を期待する場合、診断・治療を困難にするおそれがある場合など、いくつかの例外が定められている。

4. ×d.  異状死体の届出

   医師法の規定である（第21条）。医師は、死体または妊娠4か月以上の死産児を検案して異状があると認めたとき、24時間以内に所轄の警察署へ届け出なければならない。届出先が保健所ではなく警察署であることもよく問われる。

5. ○e.  診療所開設の届出

   医療法の規定である（第8条）。臨床研修を修了した医師・歯科医師が自ら診療所を開設したとき、または助産師が助産所を開設したときは、開設後10日以内に所在地の都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では市長・区長）に届け出る。一方、病院の開設と、臨床研修修了医師以外の者（医療法人など）による診療所の開設には、事前に都道府県知事などの許可が必要である（第7条）。このように、医療施設の開設に関する手続きは医療法で定められている。