産業医はどの法律から生まれた？―「予防」の法律で整理する労働衛生の三本柱

産業医の設置を定めている法律を問う問題である。 産業医は、事業場で働く労働者の健康管理を医学的な立場から担う医師である。労働安全衛生法第13条は「事業者は、政令で定める規模の事業場ごとに、医師のうちから産業医を選任し、労働者の健康管理等を行わせなければならない」という趣旨を定めており、これが産業医の直接の根拠規定である。 労働関係の法律はそれぞれ役割が異なる。労働基準法は労働条件の最低基準、労働安全衛生法は職場における労働者の安全と健康の確保（労働災害の予防）、労働者災害補償保険法は労働災害が起きた後の補償を扱う。産業医は「職場での健康障害を予防し、健康を保持増進する」仕組みの一部であるため、労働安全衛生法に位置づけられている、と考えると迷わない。医師法・医療法は医師の資格や医療提供体制に関する法律であり、職場の健康管理体制を定めるものではない。

産業医制度の概要（労働安全衛生法・同施行令・労働安全衛生規則）

・選任義務：常時50人以上の労働者を使用する事業場。選任すべき事由が発生してから14日以内に選任し、所轄の労働基準監督署長に報告する。 ・専属産業医：常時1,000人以上、または一定の有害業務に常時500人以上を従事させる事業場。 ・複数選任：常時3,000人を超える事業場では2人以上。 ・50人未満の事業場：選任義務はないが、医師等に健康管理を行わせるよう努めるものとされ、地域産業保健センターなどの支援を利用できる。

産業医の要件

医師であることに加え、厚生労働大臣が定める研修の修了者、労働衛生コンサルタント試験（保健衛生区分）の合格者、大学で労働衛生に関する科目を担当する教授・准教授・講師（常勤）の経験者など、労働者の健康管理に必要な医学知識について一定の要件を満たす必要がある。

産業医の主な職務

・健康診断の実施とその結果に基づく措置（就業上の意見） ・長時間労働者に対する面接指導 ・ストレスチェックの実施と高ストレス者への面接指導 ・作業環境・作業の管理、健康教育、健康相談 ・原則月1回以上の作業場巡視（一定の情報提供を受ける場合は2か月に1回以上） ・衛生委員会への参加 ・必要に応じた事業者への勧告（事業者はこれを尊重し、衛生委員会に報告する義務がある）

労働衛生の3管理

作業環境管理、作業管理、健康管理の3つが基本であり、これに総括管理と労働衛生教育を加えて5管理ということもある。