診察室でDVに気づいたら―医療者が知っておくべき「通報先」と「できる」の意味

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）は、配偶者からの暴力（ドメスティック・バイオレンス：DV）を防ぎ、被害者を保護・支援するための法律である。ここでいう「配偶者」には婚姻届を出していない事実婚の相手も含まれ、離婚後も引き続き暴力を受ける場合も対象となる。また、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力にも本法の規定が準用される。 本問で問われているのは、医療関係者による通報の規定（第6条）である。要点は次のとおりである。 ・医師その他の医療関係者は、業務を行うにあたり、配偶者からの暴力によって負傷したり病気になったと認められる者を発見したときは、その旨を「配偶者暴力相談支援センター」または「警察官」に通報することができる。 ・この通報は義務ではなく「できる」規定であり、その際には被害者本人の意思を尊重するよう努めるものとされている。 ・刑法の秘密漏示罪などの守秘義務に関する規定は、この通報を妨げるものと解釈してはならないと明記されている。つまり通報しても守秘義務違反には問われない。 したがって、通報先として法に定められている2つ（配偶者暴力相談支援センター、警察官）のうち、選択肢にあるのは警察官のみである。

DV防止法における通報の規定の整理

・一般の人：配偶者からの身体に対する暴力を受けている者を発見した場合、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めなければならない（努力義務）。 ・医療関係者：配偶者からの暴力による傷病者を業務中に発見した場合、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報することができる（任意）。本人の意思を尊重するよう努める。守秘義務違反には当たらない。 ・医療関係者はまた、被害者に対して配偶者暴力相談支援センターなどの利用について情報を提供するよう努めなければならない。

配偶者暴力相談支援センター

都道府県が設置する女性相談支援センター（旧称：婦人相談所）などがその機能を果たし、市町村も設置に努めるとされている。相談、カウンセリング、被害者と同伴家族の一時保護、自立生活支援のための情報提供、保護命令制度の利用についての援助などを行う。

保護命令

被害者の申立てにより地方裁判所が発令する。被害者への接近禁止命令、被害者と住む住居からの退去等命令、子や親族への接近禁止命令、電話等禁止命令などがある。2024年4月施行の改正で、身体に対する暴力だけでなく、生命・心身に対する重大な危害を受けるおそれがある精神的暴力（脅迫など）も接近禁止命令の対象に拡大された。

虐待関連法との比較

・児童虐待防止法：虐待を受けたと思われる児童を発見した者は市町村、福祉事務所、児童相談所に通告する義務がある。 ・高齢者虐待防止法：養護者による虐待で生命・身体に重大な危険が生じている場合は市町村への通報義務、それ以外は努力義務。 ・障害者虐待防止法：虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は市町村などへの通報義務がある。 DV防止法は被害者が成人であり自己決定が尊重されるべきことから、医療関係者の通報は義務ではなく「できる」規定となっている点が、児童虐待との大きな違いである。