自宅でも職場と同じ―在宅勤務と労働法の原則

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  労働者は在宅勤務をする権利を有する。

   誤り。日本の法律には、労働者が在宅勤務を要求できる権利を定めた規定はない。労働契約では、どこでどのように働くかは原則として使用者の指揮命令の範囲で決まる。在宅勤務を行うかどうかは、就業規則や労働契約、労使の話し合いによって決まり、労働者が一方的に選べるものではない。

2. ×b.  在宅勤務中は健康診断を受診しなくてよい。

   誤り。労働安全衛生法は、事業者に常時使用する労働者への健康診断（雇入れ時の健康診断や年1回の定期健康診断など）の実施を義務づけ、労働者にも受診を義務づけている。この義務は働く場所に関係なく適用される。長時間労働者に対する医師の面接指導やストレスチェックも同様に対象となる。在宅勤務では運動不足、作業姿勢の不良、孤立感などによって心身の不調が気づかれにくいため、健康管理はむしろ重要になる。

3. ×c.  在宅勤務中の労働時間は労働者の裁量である。

   誤り。在宅勤務でも労働基準法の労働時間の規定（法定労働時間、休憩、時間外労働の上限など）が適用され、使用者には労働時間を客観的な方法（パソコンの使用記録など）で把握する義務がある。フレックスタイム制、事業場外みなし労働時間制、裁量労働制などを使える場合もあるが、いずれも法の要件と労使の取り決めに基づく制度であり、労働者が自由に労働時間を決めてよいという意味ではない。長時間労働を防ぐため、時間外・深夜のメール送信を控えるなどの対策も勧められている。

4. ○d.  在宅勤務中の負傷は労働災害補償の対象である。

   正しい。在宅勤務をする人にも労災保険法が適用される。業務が原因の負傷や疾病は、事業場で働く場合と同じく業務災害として補償の対象となる。業務災害と認められるには、使用者の支配下で業務に従事している最中であったこと（業務遂行性）と、業務とけがの間に因果関係があること（業務起因性）が必要である。たとえば、自宅で仕事中にトイレに立ち、作業場所へ戻る途中で転んでけがをした例は業務災害と認められている。一方、家事や育児など私的な行為の最中に起きたけがは対象にならない。

5. ×e.  在宅勤務は新型コロナウイルス感染症の流行によって始まった。

   誤り。テレワークの考え方は1970年代の米国で、通勤によるエネルギー消費を減らす手段として生まれた。日本でも1980年代にサテライトオフィスの試みが始まり、その後は働き方改革や災害時の業務継続の手段として国が普及を後押ししてきた。2020年からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行は、感染拡大を防ぐため在宅勤務が一気に広がるきっかけになったが、在宅勤務そのものが始まった時期ではない。