予防接種はどの法律？―健康増進法の「守備範囲」を押さえる

正解はdです

選択肢考察

1. ×a.  健康日本21

   健康増進法に規定されている。健康増進法第7条は、厚生労働大臣が「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」を定めることとしており、この基本方針が健康日本21にあたる。健康日本21は2000年に開始され、2013年度から第二次、2024年度から第三次（健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目標に掲げる）が進められている。また同法第8条に基づき、都道府県は健康増進計画を策定する義務を、市町村は策定の努力義務を負う。

2. ×b.  受動喫煙防止

   健康増進法に規定されている。制定当初は多数の者が利用する施設の管理者に受動喫煙防止の努力義務を課すにとどまっていたが、2018年（平成30年）の改正で第6章（第25条〜第42条）が整備され、2020年4月に全面施行された。学校・病院・児童福祉施設・行政機関などの第一種施設は敷地内禁煙（屋外の特定屋外喫煙場所を除く）、飲食店や事務所などの第二種施設は原則屋内禁煙（喫煙専用室などの設置は可）とされ、違反者には罰則（過料）も定められている。

3. ×c.  食事摂取基準

   健康増進法に規定されている。同法第16条の2に基づき、厚生労働大臣が日本人の食事摂取基準を定める。健康な個人・集団を対象に、エネルギーと各栄養素の摂取量の基準（推定平均必要量、推奨量、目安量、耐容上限量、目標量など）を示すもので、5年ごとに改定される。

4. ○d.  定期予防接種

   健康増進法には規定されていないため、本問の正解である。定期予防接種は予防接種法に基づき、市町村長が実施主体となって行う。対象疾病は、集団予防を主目的とするA類疾病（麻疹、風疹、ジフテリア、百日咳、破傷風、ポリオ、結核〔BCG〕、Hib感染症、小児の肺炎球菌感染症、B型肝炎、ロタウイルス感染症、HPV感染症など）と、個人の発病・重症化予防を主目的とするB類疾病（高齢者のインフルエンザ、高齢者の肺炎球菌感染症など）に分けられる。A類は対象者に接種の努力義務があるが、B類には努力義務がない。

5. ×e.  国民健康・栄養調査

   健康増進法に規定されている。同法第10条に基づき厚生労働大臣が毎年実施する調査で、無作為抽出された世帯の世帯員を対象に、身体状況（身長・体重・血圧・血液検査など）、栄養摂取状況、生活習慣（喫煙・飲酒・運動など）を把握する。得られたデータは健康日本21の目標達成状況の評価などに用いられる。前身は栄養改善法に基づく国民栄養調査である。