「療養期」はどこにもない―病床機能報告の4区分と療養病床の取り違え

病床機能報告制度で使われる4つの医療機能区分を問う問題である。

病床機能報告とは

病床機能報告は、2014年の医療法改正（医療介護総合確保推進法による改正）で始まった制度である。一般病床または療養病床をもつ病院と有床診療所が対象となる。各医療機関は、自院の病床が現在担っている医療機能と、将来（6年後など）担う予定の医療機能を、原則として病棟単位で選び、毎年都道府県に報告する。

選ぶ区分は4つ

選択肢は「高度急性期」「急性期」「回復期」「慢性期」の4つで、各病棟についてこの中から1つを選ぶ。この4区分は、都道府県が策定する地域医療構想で2025年の病床の必要量（必要病床数）を推計するときの区分と同じである。報告された現状と構想上の必要量を比べることで、地域ごとの病床機能の過不足が見えるようになる。それをもとに、医療機関の機能分化と連携を進めていく。 したがって、4区分に含まれない「療養期」が正解である。「療養病床」という病床種別（医療法上の病床区分）はあるが、病床機能報告の機能区分としての「療養期」は存在しない。両者を混同しないことが大切である。

地域医療構想と病床機能報告

・地域医療構想: 2014年の医療法改正で制度化された。都道府県が医療計画の一部として策定し、構想区域（原則として二次医療圏）ごとに、2025年の医療需要と病床の必要量を4つの機能区分ごとに推計する。 ・病床機能報告: 医療機関が自院の病棟の機能を4区分から選んで報告する。現状と構想上の必要量の差を把握するための材料になる。 ・地域医療構想調整会議: 構想区域ごとに医療関係者や保険者などが集まり、機能分化と連携を話し合う場である。

医療法上の病床種別（機能区分とは別物）

一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床の5種類がある。病床種別は「どのような患者を入院させる病床か」を法律上区分したものである。病床機能報告の区分は「その病棟が実際にどの段階の医療を担っているか」を示すものである。

制度の背景

超高齢社会では、一つの医療機関がすべての段階の医療を担うことは難しい。急性期から回復期、慢性期、在宅医療・介護までを地域全体で切れ目なく提供するには、機能の分担と連携が必要になる。病床機能報告はそのための基礎データを集める仕組みである。