保険証1枚の重み―国民皆保険から読み解く日本の医療保険制度

正解はaです

選択肢考察

1. ○a.  国民皆保険制度である。

   正しい。日本では1961年（昭和36年）に国民健康保険が全市町村で実施されたことにより、国民皆保険が達成された。会社員や公務員とその扶養家族は被用者保険（健康保険組合、全国健康保険協会〔協会けんぽ〕、共済組合など）、自営業者・無職者などは国民健康保険、75歳以上は後期高齢者医療制度に加入し、国内に住所を有する者は原則として必ずいずれかの制度の被保険者となる（生活保護受給者は医療扶助で対応され、国民健康保険の適用から除外される）。加入は任意ではなく義務であり、保険証1枚で全国どの保険医療機関でも受診できる「フリーアクセス」と並ぶ日本の医療制度の特徴である。

2. ×b.  予防接種は対象である。

   誤り。公的医療保険の給付（療養の給付）は、疾病や負傷に対する診察・検査・投薬・処置・手術・入院などの診療が対象であり、病気になる前の予防は原則として対象外である。予防接種のほか、健康診断・人間ドック、正常分娩、美容整形なども保険給付の対象とならない。予防接種法に基づく定期接種は医療保険ではなく市町村が実施主体となり、A類疾病（麻疹・風疹、ポリオ、BCGなど集団予防を主目的とするもの）は原則として公費で無料、B類疾病（高齢者のインフルエンザ・肺炎球菌など個人予防を主目的とするもの）は一部公費負担で自己負担を伴うことが多い。任意接種は原則として全額自己負担である。なお、B型肝炎ウイルスの母子感染予防のための新生児への抗HBsヒト免疫グロブリンとB型肝炎ワクチン投与のように、例外的に保険適用となるものもある。

3. ×c.  保険医は保険者が指定する。

   誤り。保険診療に従事する医師（保険医）は、厚生労働大臣の登録を受けなければならない（実務上は地方厚生局長に申請する）。また、保険診療を行う医療機関（保険医療機関）も厚生労働大臣の指定を受ける必要がある。このように医療機関の「指定」と医師の「登録」の両方を求める仕組みを二重指定制という。保険者（健康保険組合、協会けんぽ、市町村など）は保険料を徴収し、医療機関から請求された診療報酬を審査支払機関を通じて支払う立場であり、保険医を指定する権限はもたない。

4. ×d.  65歳以上は後期高齢者医療制度に加入する。

   誤り。後期高齢者医療制度（2008年創設）の対象は原則として75歳以上の者である。例外として、65〜74歳で一定の障害がある者は、本人の申請により後期高齢者医療広域連合の認定を受ければ加入できる。運営主体は都道府県単位で全市町村が加入する後期高齢者医療広域連合である。なお、65〜74歳は「前期高齢者」と呼ばれるが、独立した保険制度はなく、それまでの被用者保険や国民健康保険に加入したまま、保険者間で医療費負担を調整する仕組み（前期高齢者財政調整制度）がとられている。65歳という年齢は、介護保険の第1号被保険者の区分であり、混同しないよう注意する。

5. ×e.  雇用主は被用者保険の保険料を全額負担する。

   誤り。被用者保険（健康保険など）の保険料は、事業主と被保険者（被用者）の双方が負担する。協会けんぽでは原則として労使折半（それぞれ1/2）であり、健康保険組合では規約により事業主の負担割合を1/2より多くすることができるが、事業主が全額を負担するわけではない。なお、労災保険（労働者災害補償保険）の保険料は事業主が全額負担するため、被用者保険と取り違えないことが重要である。