「働きながら治す」を支える主治医の役割―治療と仕事の両立支援で誰が何を決めるのか

テーマ

治療と仕事の両立支援とは、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、難病など、反復・継続して治療を要する疾病をもつ労働者が、治療を受けながら働き続けられるよう、職場（事業者）と医療機関が協力して就業上の配慮を行う取り組みである。厚生労働省は2016（平成28）年に「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」を公表し、その後も改訂を重ねている。

関係者の役割分担

両立支援の基本的な流れは次のとおりである。 1. 労働者本人が、自分の業務内容や勤務形態などを記した勤務情報を主治医に提供する（事業者が作成を手伝うこともある）。 2. 主治医はその情報を踏まえ、症状の見通し、治療の予定、就業継続の可否、望ましい就業上の措置（作業の制限、通院への配慮など）について意見書を作成し、本人に渡す。 3. 労働者が意見書を事業者へ提出し、事業者は産業医など産業保健スタッフの意見も聴いたうえで、就業の可否や具体的な配慮内容を最終的に決定する（両立支援プランの作成など）。 ここで重要なのは、両立支援の申し出は労働者本人から行うのが原則であり、病名や治療内容などの健康情報は本人の同意なしに職場へ伝えてはならないこと、そして就業の可否・配慮の内容を「決める」のは主治医ではなく事業者であることである。

解き方

主治医の役割は、医学的な立場から患者の病状と治療の見通しを踏まえ、仕事を続けるうえで注意すべき点を本人に助言し、必要な情報を意見書として示すことである。この観点で選択肢を見れば、就労上の留意点を患者に指導する対応が主治医として適切であると判断できる。

両立支援が求められる背景

医療の進歩により、がんなどの疾病をもちながら長期に生存・就労できる人が増えた。一方で、診断を機に離職する人も少なくなく、労働力人口の減少も背景に、疾病を理由に仕事を辞めずに済む体制づくりが社会的課題となった。働き方改革実行計画（2017年）でも、病気の治療と仕事の両立は重要な柱の一つとして位置づけられている。

ガイドラインの主な内容

・事業者による環境整備：基本方針の表明と周知、研修による意識啓発、相談窓口の明確化、時間単位の休暇・短時間勤務・テレワークなど治療に配慮した休暇・勤務制度の整備。 ・個別の支援の進め方：労働者からの申し出 → 勤務情報の主治医への提供 → 主治医の意見書 → 産業医等の意見聴取 → 事業者による就業上の措置の決定 → 両立支援プランや職場復帰支援プランの作成 → 実施と見直し。 ・留意事項：健康情報の取り扱い（本人同意、必要最小限の共有）、安全と健康の確保を優先すること、本人の就業意欲を尊重すること。 ・参考資料として疾病別の留意事項（がん、脳卒中、肝疾患、難病、心疾患、糖尿病など）や、企業と医療機関の連携マニュアルが示されている。

医療機関側の支援

・主治医の意見書作成や就労に関する指導は診療報酬上も評価されている（療養・就労両立支援指導料）。 ・がん診療連携拠点病院のがん相談支援センターなどでは、就労相談に応じる体制がある。 ・医療機関の看護師や医療ソーシャルワーカー（MSW）、都道府県の産業保健総合支援センターに配置される両立支援促進員などが、本人・主治医・職場の橋渡しを担う。

関係者の役割の整理

・労働者本人：支援の申し出、勤務情報と主治医意見の職場への提出。 ・主治医：病状・治療の見通しの説明、就労上の留意点の指導、意見書の作成。 ・産業医：職場の実情を踏まえ、主治医意見を就業上の措置に落とし込むための意見を事業者に述べる。 ・事業者：就業可否と配慮内容の最終決定、プランの作成と実施。