「誰がやる？何が入る？」―実施主体と対象で解く地域保健医療の5つの制度

正解はbです

選択肢考察

1. ×a.  特定健診・特定保健指導は事業主が行う。

   誤り。特定健康診査（特定健診）と特定保健指導は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者に実施が義務づけられている。対象は40〜74歳の被保険者・被扶養者で、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診を行い、リスクの程度に応じて動機付け支援・積極的支援という保健指導を行う。事業主が実施するのは労働安全衛生法に基づく一般健康診断（定期健康診断など）であり、両者を混同しないこと。なお、事業主健診の結果は特定健診の結果として保険者に提供・活用できる仕組みになっている。

2. ○b.  肺がん検診では判定に二重読影が行われる。

   正しい。市町村が行う肺がん検診（対象40歳以上、年1回）では、胸部エックス線検査の画像を2名以上の医師が独立して読影すること（二重読影）が指針で求められており、そのうち1名は十分な経験を有する医師であること、また必要に応じて過去の画像と比較読影することとされている。小さな病変の見落としを減らし、検診の精度を保つための精度管理の一環である。二重読影は胃がん検診のエックス線検査や乳がん検診のマンモグラフィでも求められている。なお、肺がん検診では胸部エックス線検査に加え、50歳以上の重喫煙者（喫煙指数600以上など）には喀痰細胞診を併用する。

3. ×c.  地域包括支援センターは都道府県が設置する。

   誤り。地域包括支援センターは介護保険法に基づき市町村が設置主体となる機関であり、社会福祉法人や医療法人などに運営を委託することもできる。保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）の3職種がチームで、総合相談支援、権利擁護（高齢者虐待への対応や成年後見制度の活用支援など）、包括的・継続的ケアマネジメント支援、介護予防ケアマネジメントを担い、地域包括ケアシステムの中核となる。

4. ×d.  医療法に基づく5疾病5事業には高血圧が含まれる。

   誤り。都道府県が医療法に基づいて策定する医療計画では、5疾病として、がん、脳卒中、心筋梗塞等の心血管疾患、糖尿病、精神疾患が、5事業として救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療（小児救急医療を含む）が定められている。高血圧は脳卒中や心血管疾患の重要な危険因子ではあるが、5疾病そのものには含まれない。なお、2024年度からの第8次医療計画では新興感染症発生・まん延時における医療が加わり、5疾病6事業（および在宅医療）となっている。

5. ×e.  PSAによるがん検診は対策型がん検診において推奨されている。

   誤り。PSA（前立腺特異抗原）検査による前立腺がん検診は、集団全体の前立腺がん死亡率を減らす効果を示す科学的根拠が十分でなく、さらに生命予後に影響しない進行の遅いがんまで見つけてしまう過剰診断や、生検・治療に伴う合併症（尿失禁、勃起障害など）といった不利益が問題とされる。そのため国のがん検診指針の対象には含まれず、公費で住民に行う対策型がん検診としては推奨されていない。人間ドックなどの任意型検診として、利益と不利益を十分に説明したうえで本人の希望により受けるものと位置づけられている。